ロンドン中心部の、空気の澄んだ朝、大型の自動販売機が買い物客や通勤客の注目を集めている。
ガラスの向こうには、ボタンを押せば新鮮なトマト、レモン、アボカド、卵を出す、あざだらけで疲れ切った奴隷が座っている。
俳優と特注の自動販売機を使ったこの衝撃的なキャンペーンは、現在英国で奴隷状態に置かれていると推定される13万6,000人の窮状を浮き彫りにしている。
「消費者として、私たちは食品の産地を気にすることがよくあります。しかし、英国で食卓に食べ物が届くまでに人々が犠牲を払っている可能性に気づいていない人は少なくありません」と、イングランド北部にあるハル大学の研究者、クリスティーナ・タレンズ氏は語った。
「現代の奴隷制の影響を受ける生活領域は広範囲に及びます。強制労働は、例を挙げれば、接客業、家事労働、美容業、建設業などで行われています」と、企業の奴隷制リスクを評価するタレンズ氏は語った。
英国の2015年現代奴隷法は、売上高が3,600万ポンド（4,600万ドル）を超える企業に対し、事業活動における奴隷制の撲滅に向けて講じた措置を詳述する年次報告書の作成を義務付けているが、公的機関は対象に含まれない。
サプライチェーンの透明性（TISC）の公開データベースによると、法律の遵守が求められる約1万9,000社のうち、これまでに報告書を公表したのは半数をわずかに上回る企業にとどまる。
消費者の意識を高めることも課題となり得る。
月曜日に発表された報告書によると、ハル大学のウィルバーフォース研究所が委託した調査と街頭キャンペーンに関する研究で、YouGovの世論調査に回答した英国の成人の3分の1は、新鮮な食品の生産に奴隷が使われていることを知らなかった。
自動販売機の中に入った俳優の一人、20歳のアラル氏は、キャンペーンに参加するまでこの問題を知らなかったと語った。
「英国で起きているとはまったく知りませんでした。奴隷制は100年前のことだと思っていました」と付け加えた。同氏はプライバシー上の理由からフルネームの公表を断った。
報告書によると、調査対象となった英国人の5人に1人は、現在この国で奴隷制が行われているとは考えていなかった。また10人に1人は、過去には奴隷制があったものの、今日ではもう行われていないと答えた。
しかし、国際労働機関（ILO）と人権団体ウォーク・フリー財団によると、強制労働や強制結婚によって4,000万人以上が奴隷状態に置かれていると推定され、その大半は女性や少女だ。
ILOによると、約2,500万人が工場、建設現場、農場、漁船で働くほか、家事労働者や性産業従事者として働いている。
