米国で就職先の内定を得た移民は、就労許可を申請することが多い。しかし、新たな研究によると、ラテンアメリカ出身の移民は、他の地域出身の移民に比べて申請が認められる可能性が低い。この研究はMITとブラウン大学の研究者が実施したもので、この問題への解決策の可能性も示唆している。審査担当者が案件をより詳細に調べる場合には、地域による格差が見られないことが分かったためだ。
「これは、［移民における］不平等を理解するうえでも、こうした人口統計上の偏りを軽減する解決策の検証方法を考えるうえでも、重要な意味を持つ可能性があります」と、MITスローン経営大学院の准教授で、研究結果を詳述した新論文の共著者であるエミリオ・J・カスティーリャは述べる。
研究によると、3年を超える最近の期間に、米国連邦政府はアジア出身の移民からの労働認定申請の約91％、カナダ出身の移民からの申請の90％を承認した一方、ラテンアメリカ出身の移民からの申請はわずか67％しか承認しなかった。研究では、提示された給与や職種、内定を出した企業の特性、対象となった移民のビザ取得歴の違いを調整している。
論文の責任著者であるベン・A・リッシング（PhD ’13）は、カスティーリャとともに研究を行った。リッシングはMIT在籍中に研究データの収集を始め、現在はブラウン大学の客員助教を務めている。
興味深いことに、研究者らは、米国政府が労働認定申請を「監査」した場合、つまり担当官が詳細な裏付け書類を用いて申請を評価した場合には、ラテンアメリカ出身の申請者の却下率が高いという傾向が見られないことも発見した。こうしたケース（全体の約13％）では、就労許可の判断に地域による一貫性のない傾向は明らかでない。
「政府が申請を監査し、対象者の一部について詳細な裏付け書類を集めると、公平な手続きになることが分かりました」とリッシングは述べる。「その点では、個人の市民権を有する国による違いは見られません。」
解決策となる可能性は？
論文「グリーンカードの館：外国人雇用における統計的または選好に基づく不平等」は、最新号の 『American Sociological Review』に掲載された。
研究を実施するため、カスティーリャとリッシングは、2008年6月から2011年9月に米国労働省へ提出された約198,000件の労働認定申請を調査した。これらの申請は、雇用に基づくグリーンカードの大半の発給における重要な初期段階の一つである。対象となった案件には190カ国出身の移民と、移民に仕事を提示した約68,000社の米国企業が含まれていた。すべての案件は、同じ場所で勤務する連邦政府職員が審査する。
約198,000人の申請者のうち、アジア出身者は約66％、ラテンアメリカ出身者は約15％を占め、次いで欧州（8％）、カナダ（5％）、中東（3％）、アフリカ（2％）、オセアニア（1％未満）だった。
申請の過半数は、移民が情報技術、先端製造、教育、金融の4業種のいずれかで仕事を確保していた案件だった。
しかし、地理的な不平等の傾向は他の職種にも及んでいた。研究によると、米国で料理人および建設作業員として働くことを希望するアジア出身の移民は、それぞれの職種で、ラテンアメリカ出身の移民より申請が承認される可能性が42％、81％高い。
カスティーリャによると、1990年の連邦法の下では、「移民の出身国に関連する評価基準を用いてはならない」。しかし、各申請書にはその人口統計情報が記載されている一方、政府職員は少なくとも、案件の審査中に出身国のデータを使わないよう指示されている。
論文でカスティーリャとリッシングは、申請が承認される割合の偏りを説明しうる「移民の資格や申請上の特徴に関する観察されていない異質性」を排除できないと認めている。著者らはまた、このテーマに関するさらなる実証研究を歓迎すると強調している。
研究者らは、地理的な公平性を高める申請制度につながりうる解決策がいくつかあると考えている。
「私たちが観察したような結果に対する解決策の一つは……すべての申請を監査し、詳細な雇用情報を用いて評価することです」とリッシングは述べる。しかし、リッシングもカスティーリャも、これには連邦政府の追加費用や事務負担が生じる可能性が高いと認めている。
別の方法として研究者らは、申請書の審査中に出身国データを単に隠すだけでも、比較的低コストで現在の状況を改善できる可能性があると指摘する。
この記事は、 MIT Newsとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：Peter Dizikesは、MIT News Officeの記者。
画像：2012年4月25日、ベルリンで連邦警察のパスポート認証装置に置かれたパスポートのセキュリティ機能を紫外線で照らしている。ロイター／Thomas Peter
