米国のリターンシップ・プログラムの数は2016年以降2倍以上に増えており、プログラムを実施する企業は、その規模と提供内容の幅を広げています。
職場復帰を目指す人には、リターンシップを提供する雇用主を見つけたり、雇用主に見つけてもらったりするための方法がいくつもあります。
求人サイトやソーシャルメディアのほか、LinkedInのキャリアブレイク機能などです。
新型コロナウイルス感染症が労働市場に及ぼした影響により、雇用主は以前ほど履歴書の空白期間を気にしなくなっています。しかし、空白期間が数年を超えると、職場への復帰は難しくなることがあります。休職した人は、空白期間のない同僚に比べて面接の依頼を受ける可能性が低いだけでなく、スキルの陳腐化という課題にも直面します。特にテクノロジー分野ではその傾向が顕著です。また、ジェンダーの問題もあります。職場に復帰する人の多くは、介護や育児のためにキャリアを中断した女性であり、多くの母親が直面する偏見、たとえば仕事の能力や意欲が劣るという誤解にもさらされています。仕事への能力や意欲が低いと思われる偏見です。
世界経済フォーラムは、職場の平等をどのように推進しているのでしょうか？
『仕事の未来レポート』2023年版によると、調査対象企業の75%が、今後5年間にAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する見込みです。
新経済・社会センターは、リーダーが新技術の導入と有効性、そして労働者がそれらを活用する準備状況について知見を共有する場を提供しています。私たちは、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する知見の創出や対話にも取り組んでいます。
私たちの取り組みについて詳しくご紹介します。
ジェンダー平等：2006年以降、毎年101の経済圏におけるジェンダー平等の現状と変化を測定し、ジェンダー格差の解消に最も効果的な政策を意思決定者が特定できるよう支援してきました。チリでは、ジェンダー平等加速プログラムの立ち上げを支援し、72万8,000人の女性に恩恵をもたらしました。参加企業ではジェンダー格差が37%縮小しました。
リスキリング革命：パートナーとともに、世界の労働者が将来にわたってキャリアを築けるよう支援しています。350を超える組織と協力し、2030年までに10億人により良い教育、スキル、経済的機会を提供することを目指しています。
障害者の包摂：Valuable500と連携し、障害者の包摂格差の解消に取り組むCEOの世界最大のネットワークと協働しています。参加企業は、デジタルアクセシビリティのベストプラクティスの導入を広げ、多様性、公平性、包摂性の戦略に障害者を含めることで前進しています。
人種的正義：私たちは、55の組織からなる世界的な連合と協力しています。13の業界にまたがるこれらの組織は、人種的・民族的に十分な代表を得られていない人々にとって、公平で公正な職場を築くことを目指しています。
センターの取り組みについて詳しく知りたい方、参加をご希望の方は、お問い合わせください。
しばらく仕事を離れた後、職場復帰を目指す人にとって、リターンシップ、つまり有給のプログラムは、キャリアを中断した経験豊富な人材がフルタイムの仕事に戻るのを支援し、復帰への足がかりとなります。
復職プログラムは、かつてないほど増えています
米国のリターンシップの数は2016年以降2倍以上に増えており、提供する企業はプログラムの規模と範囲を拡大しています。
PepsiCoは2022年の試験実施を経て、今年、リターンシップ参加者の受け入れ規模を2倍以上に増やし、プログラムを新たな都市にも拡大しました。PepsiCo Beverage North Americaの南部門社長、Heather Hoytink氏は、その目的はシンプルだと語ります。「女性の介護者や養育者に、やりがいのあるキャリアに再挑戦する機会を提供することです。それにより、仕事でも私生活でも力を発揮するためのツールやリソースを得てもらえます。」
2019年に初めて復職者を受け入れたT-Mobileは、最近、参加者を6人から20人に増やしました。「このプログラムを通じて、才能豊かで多様な候補者と多く出会えました。この取り組みがなければ、一緒に働く機会がなかったかもしれません」と、同社でキャリアプログラムと採用を担当するシニアマネージャー、Lindsay Gunderson氏は話します。
リターンシップ・プログラムは、手取り足取り世話をするものではありません。雇用主によるリターンシップ・プログラムの立ち上げを支援するPath Forwardの暫定エグゼクティブディレクター、Christine Winston氏によると、同団体の対象者は、平均11年の職務経験がある一方、仕事を離れていた期間は平均6年です。プログラム参加者の誰も、優れた成果を出す能力を失ってはいません。「長く仕事を離れていた人たちからは、プログラムの仕組みや支援、フルタイム勤務に徐々に戻る過程が、とても心強いと聞いています」とWinston氏は語ります。
リターンシップの応募資格は雇用主や職種によって異なりますが、多くの場合、少なくとも2年間、有給の仕事から離れていたことが条件です。新型コロナの流行時に労働市場が大きく変化したことを受け、その条件を1年に引き下げた企業もあります。また、多くの企業は関連する職務経験の最低年数を求めており、少なくとも5年の経験を条件とするプログラムも珍しくありません。
リターンシップ・プログラムの見つけ方
職場復帰を目指す人には、リターンシップを提供する雇用主を見つけたり、雇用主に見つけてもらったりするための方法がいくつもあります。
復職希望者であることを明確に伝える。雇用主と協力してリターンシップを設計・運営するiRelaunchのCEO兼共同創業者、Carol Fishman Cohen氏によると、復職希望者であることを伝えると、採用担当者に見つけてもらいやすくなります。「こうしたプログラムを実施する雇用主は、キャリアを中断した人を探しています。プログラムに関心があるなら、キャリアブレイクがあることを名乗り、履歴書にもはっきり記載するとよいでしょう」と同氏は言います。
Fishman Cohen氏は、LinkedInのキャリアブレイク機能を使うことも勧めています。この機能では、職務経歴のすぐ横に、仕事を離れていた期間と、希望する場合はその理由を記載できます。
求人サイトやソーシャルメディアでリターンシップを探す。雇用主は求人サイトに募集を掲載します。「returnship」をキーワードに検索すると、募集を見つけやすくなります。また、ソーシャルメディアで復職プログラムを宣伝する雇用主も多くいます。LinkedIn、Instagram、TikTokで「#returnship」を検索し、募集やプログラムをまとめた情報を探しましょう。
リターンシップの支援団体に連絡する。Path Forward、iRelaunch、reacHIRE、The Mom Projectなどの団体は、雇用主と協力してリターンシップ・プログラムを設計しています。各団体のウェブサイトで募集を確認しましょう。Path Forwardは、米国を拠点とするリターンシップ・プログラムの一覧を掲載しています。
自分で応募対象から外さない。Fishman Cohen氏は、キャリアブレイク中にパートタイムの仕事をしていたり、何らかの起業活動をしていたりしても、自分から選考を辞退しないよう勧めています。まずは応募して「判断は雇用主に任せましょう」と同氏は言います。
自分のスキルについて率直に伝える。Shruthi 氏は、7年間のキャリアブレイク後にGrubHubのリターンシップ・プログラムに参加しました。復職希望者には、プログラムに何を求めるのか率直に伝えるよう勧めています。「自分に何ができるのか、率直に正直に伝えてください。それが私にはとても役立ちました。『求めすぎでは』とためらうこともありましたが、『求めすぎることはない』と自分に言い聞かせました」と同氏は語ります。
リターンシップ・プログラムを検討する多くの人にとって、面接を行う企業からの見られ方に、うれしい違いを感じることがあるでしょう。エネルギー企業Schneider Electricのシニアプロジェクトマネージャーで、リターンシップ修了者でもあるVenus Senjam氏は、この選考を通じて、自分はキャリアブレイクだけで判断される人間ではないと示せたと話します。
「履歴書に書かれた経歴以上の自分を示す機会を与えてくれました。書類に記されたことだけでなく、実際の私を見てくれたのです」とSenjam氏は言います。「本気で背中を押してくれて、ありのままの私を受け入れてくれました。」
