高度な訓練を受けた労働力は公共財であり、労働者自身の繁栄だけでなく、経済全体の力強さにとっても欠かせない。そして多くの公共財と同様、米国は何十年にもわたりこれへの投資を怠り、その結果、多くの米国人労働者が高収入の仕事に就くために必要なスキルを身につけられずにいる。
幸い、改善の兆しは見られる。米国の労働市場が逼迫し、熟練労働者を見つけられないと訴える企業が相次ぐなか、政府、雇用主、教育機関による革新的な連携が、その不足を埋め始めている。
労働力訓練への資金提供について、第一義的な責任を負うのは政府である。しかし、効果的なプログラムには資金だけでは足りない。必要なスキルを特定し、それを教える仕組みを整え、訓練を受けた労働者を求人と結びつけられる雇用主や教育者が必要だ。こうした目標を達成するには、訓練プログラムは技術の急速な変化と、それに伴う労働市場の進化に歩調を合わせなければならない。
要するに、労働力訓練には、投資の拡大と、新たな官民連携、学位授与機関、生涯学習や再訓練の手法を通じたイノベーションの双方が必要だ。革新的な取り組みはほとんどどこからでも生まれ得る。政府には、プログラムを厳密に評価し、効果のあるものを拡大し、効果のないものへの資金提供を取りやめるという重要な役割がある。
米国では、コミュニティ・カレッジが何百万人もの米国人にとって、良い仕事に就くための第一歩となっている。こうした教育機関は、恵まれない環境にある学生や、新たな機会を求める離職者にとって特に重要だ。全米各地のコミュニティ・カレッジは企業と協力し、需要の高い職種向けの実践的な訓練を提供する方法や、専門的なニーズを満たす方法を試している。
その重要性を認識し、バラク・オバマ大統領はコミュニティ・カレッジの授業料を2年間無料にすることを提案した。この提案は、少なくとも半日制でコミュニティ・カレッジに通い、着実に学業を進め、合格点を維持している約900万人の学生に恩恵をもたらす。
慎重な試算によれば、コミュニティ・カレッジは非常に優れた投資である。学生が通学のために支払う、または断念する金額1ドルにつき、将来の所得は約4.80ドル増える。納税者にとって、生涯にわたる投資収益率は6対1を上回る。
コミュニティ・カレッジは、米国の州がいかに「民主主義の実験室」として機能するかを示す典型例である。オバマ氏は提案の一部を、テネシー州とシカゴ市が始めた授業料無料化プログラムに基づいている。テネシー・テック・プログラムの成功を踏まえ、雇用主との連携、職場を基盤とする学習機会、学生の卒業率と就職率によって効果を測定し、その有効性に基づいてコミュニティ・カレッジのプログラムを拡大するため、2億ドルの連邦基金も提案した。同様に、公立高等教育における卓越性の長い伝統を誇るカリフォルニア州は最近、雇用主が必要とするスキルを提供できることを実証した官民協力を重視し、この分野の革新的な取り組みを促すため5,000万ドルの基金を設けた。
コミュニティ・カレッジは、急速に変化する訓練の状況の一部にすぎない。高等教育の目的は進化している。従来型の高等教育に加え、訓練機関は業界の専門団体が認定する、的を絞ったモジュールを提供している。たとえばオバマ政権は、全米製造業協会の一部門と協力し、業界団体が定めた基準に基づく製造業スキル認定制度を立ち上げた。このプログラムは現在、163の大学と教育機関で実施されている。
公共部門、非営利の慈善団体、企業の間で数多くの連携が生まれ、労働者教育に革新をもたらしている。たとえば、非営利のオンライン教育機関であるWestern Governors Universityは、教育、看護、医療情報学、ビジネス分野の認定学位プログラムを提供している。同大学は、Gates Foundationを含む20社を超える企業や慈善団体から財政支援を受けるほか、米国教育省から1,000万ドルを得ている。学業の進捗は、学生が教室で過ごした時間ではなく、学習している科目の習熟度に基づいて決まる。受講するコース数にかかわらず、6か月間の費用は書籍とメンターを含めて2,890ドルで、ほとんどの州立大学と比べてお得だ。
私が取締役を務めるAT&TのNanodegreeプログラムもその一例である。このプログラムは、AT&Tと営利オンライン講座提供会社Udacityの連携によるもので、フロントエンドのウェブサイト開発など専門分野の講座やミニ学位を提供する。AT&T社内訓練プログラムの一環だが、ブロードバンド接続環境があれば誰でも受講できる。AT&Tやその他のハイテク企業が内容を設計する標準的な講座は、月額約200ドルで、修了まで6～12か月かかる。AT&Tは提携する非営利機関を通じて奨学金を提供し、最大100人の修了者に有給インターンシップを用意している。
シリコンバレー最大級のベンチャーキャピタル企業から資金を集めたサンフランシスコの新興企業LearnUpは、雇用主と提携してオンライン訓練モジュールを提供し、求職者を特定の仕事につなげている。対象は主に、大学の学位を必要としない初級職である。LearnUpがより質の高い応募者の採用を支援することを期待し、費用は雇用主が負担する。そして実際に、候補者が訓練を終えると、LearnUpは複数の大企業を含む雇用主候補との面接を取り付ける支援をする。カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジ制度はすでにLearnUpと協力し、学生が地域の求人を埋めるために必要なスキルを身につけられるよう取り組んでいる。
これらの例が示すように、労働力訓練は公共財であるものの、提供方法について唯一の正解を持つ機関や政府組織はない。政府機関、企業や業界団体、教育機関、非営利団体が連携すれば、効果的な戦略を生み出し、公的資金によって規模を拡大できる。協力してこそ、成功への最善の方策を見いだせる。
この記事は、 Project Syndicateとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ローラ・タイソンは、米国大統領経済諮問委員会の元委員長で、カリフォルニア大学ハース・ビジネススクールの教授。レニー・メンドンサは、McKinsey & Companyの元ディレクター。
画像：カリフォルニア州メンローパークにある同社本社のデザインスタジオで働くFacebookの従業員
