日本は、高齢化する労働力がもたらす計画上の影響にいち早く取り組む国の一つです。その理由は明らかです。世界で高齢者の割合が最も高い日本では、 2030年までに、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になります。 高齢者向けサービスの需要が高まれば、近い将来、映画『Her／世界でひとつの彼女』でオペレーティングシステムが担うように、薬や差し込み便器を届けたり、話し相手になったりする単純作業をロボットが担うことになるかもしれません。
出生率の低下も加わることで、労働力計画に新たな影響が生じます。医療の進歩と出生率の低下により、多くの経済圏で人口の高齢化と労働力の縮小が進んでおり、それは日本だけではありません。
国連人口部によると、欧州全体では過去10年間に人口が1％減少し、ドイツ、イタリア、スペインではいずれも14～25％の人口減少が予想されています。2030年までに、中国では65歳以上の高齢者の数が15歳以下の子どもの数にほぼ並び、労働力不足が生じるでしょう。
米国では、毎日1万人が65歳を迎えており、この状況は2030年まで続きます。人々はより長く生き、より長く働いています。多くの人の平均退職年齢は、 現在は66歳と見込まれており、20年前の57歳から上昇しています。米国の55歳以上の人々のうち、驚くべきことに43％は退職後のための貯蓄が2万5,000ドル未満であり、近い将来に仕事を辞められる見通しがない人も多くいます。
組織にとって、これは何を意味するのでしょうか。大きな影響が6つあります。
多様性と柔軟性が求められる ― 年齢、民族、性別など幅広い要素にわたり、より多様な労働力を想定して計画を立てる必要があります。GDP成長率を維持するため、各国は移民政策を緩和せざるを得ず、その結果、労働力の多様化が進むと予想されます。また、 Oxford Economicsと27カ国で実施した調査では、経営幹部の83％が、今後数年間に有期雇用、パートタイム、契約社員をより多く活用する計画であることが分かりました。したがって、労働力はかつてないほどグローバル化し、多様化し、柔軟になるでしょう。
計画は今すぐ始める ― 競争力を保つには、組織は今すぐ労働力計画に取り組む必要があります。先延ばしにすれば、残された優秀な人材を求める競争に加わることになり、決して楽しい追いかけっこにはならないでしょう。
人材の定着が鍵 ― 優れた人材を確保する最善の策は、すでにいる人たちに長く働いてもらうことです。あるいは、かつて一緒に働いていた人たちにも戻ってもらうことかもしれません。優れた定着計画を立て、卒業生とのつながりを保ちましょう。
しかし、新たなスキルが必要 ― 人材育成に注力しましょう。Oxfordの調査では、将来必要となるスキルの習得を雇用主が支援していると答えた従業員はわずか34％でした。
優秀な人材をめぐる競争は激化する ― 新たな人材を引きつける計画を立てましょう。従業員価値提案が何であり、新興の労働力を引きつけるうえでどれほど有効かを理解してください。
リーダーシップが重要 ― 今すぐリーダーの育成を始めましょう。リーダー職に昇進させてから研修や準備を検討することが、あまりにもよくあります。あるコーチが私に言ったように、ここまで導いてくれたものが、次の段階へ導いてくれるとは限りません。人材を鼓舞し、職場で競争力を保つには、必要になる前に リーダーを準備 しておく必要があります。
人口について先を見越して計画する日本から、私たち皆が学べることがあります。あなたの組織も同じように取り組んでいますか？
この記事は、 The SAP Community Networkとの協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Mike Ettlingは、SAP Community Networkの寄稿者です。
画像：高齢の男性がテレビ画面で株価を確認している。REUTERS/Akhtar Soomro。
