金融危機とそれに続く緊縮財政の時期を経て、米国や英国を含む先進国では、働く貧困層への関心が再び高まっている。特に米国では、二つ、あるいは三つの仕事を掛け持ちしても、なお生活費を賄えない人々が増えていることが懸念されている。
南アフリカでは、最新の失業率統計の発表が、この国が別の問題を抱えていることをあらためて示している。1994年の初の民主選挙以来、失業は最大の課題の一つであり続けているようで、労働力人口のおよそ25％が一貫して失業している。p
この数字は、最も保守的な失業の定義に基づいている。この失業率を考えれば、南アフリカで雇用されている人々の貧困への関心が比較的低かったとしても、おそらく不思議ではない。
しかし、貧困、不平等、失業という「三重の課題」に取り組むには、労働市場が貧困削減の目標とどのように結び付いているかを考える必要がある。言い換えれば、南アフリカの貧困は単に失業の問題なのか、それとも雇用されている人々も貧困ラインを下回って暮らしているのか。おそらく同じくらい重要なのは、貧困に関して、働く南アフリカの人々の状況が改善しているかどうかだ。
あまり認識されていないが、南アフリカには失業問題と働く貧困の問題の両方がある。南アフリカの労働者のおよそ5人に1人が貧困状態にあり、貧困層全体の半数が少なくとも一人の就業者と暮らしているという事実は、労働市場が人間開発に寄与する余地がまだ十分に生かされていないことを示唆している。
衝撃的な数字
2006年以降、南アフリカの全労働力人口の5分の1を超える人々が、食料と非食料品の基本的な最低必要量を満たせない世帯で暮らしてきた。これは、南アフリカ統計局の公式な上限貧困ラインに基づく。
これは2004年の数値からわずかに改善していた。当時、一般世帯調査のデータを用いた私たちの計算によれば、正規・非正規を問わず全労働者のおよそ29％が「貧困」状態にあった。
残念ながら、2006年以降、大きな進展は見られない。2012年までに働く貧困の割合はさらに低下して21％となった（独自計算）が、調査の誤差幅を考慮すると、この低下は統計的に有意ではなかった。
同じ貧困ラインで見ると、2012年には南アフリカの貧困層の約半数が就業者と暮らしていた。つまり、貧困層の約半数にとっては失業が主な問題であり、残りの半数にとっては低賃金または劣悪な仕事の質が問題となっている。
社会給付の影響
では、なぜ2006年以降、働く貧困の削減は持続的に進まなかったのか。この問いにはさまざまな答え方があるが、賃金やその他の所得源が貧困削減にどのように寄与したかを測ることが、おそらく最も多くを明らかにする。
政府が社会給付制度を拡充したことで、2000年代前半から半ばにかけて、貧困全体の水準は大幅に低下した。社会給付が貧困削減に寄与したことは、2004年から2006年の間に貧困率が60％から55％へ急落したことに表れている（独自計算）。2006年以降も貧困率は低下し続けているが、その速度は緩やかになった。
社会給付は、2000年代前半から半ばにかけての働く貧困の減少にも大きく寄与した。これにより、2004年から2006年の働く貧困率の低下の多くを説明できる。しかし、社会給付の拡充ペースは長期にわたって維持されず、働く貧困率は2006年以降、横ばいとなった。
給付所得が働く貧困の削減に相対的にどれだけ寄与したかを詳しく見ると、2004年から2012年にかけて、その相対的な寄与は引き続き拡大した（少なくとも縮小はしなかった）。これは、2000年代を通じて、働く貧困の削減における賃金や稼得所得の役割がますます小さくなったことを意味する。
また相対的に見ると、貧困削減における給付所得の寄与の重要性は、人口全体よりも就業人口で実際には大きく高まった。
政策への示唆
政策の観点から、これらの知見はいくつかの示唆をもたらす。特に労働市場政策について言えば、働く貧困に関する研究は、少なくとも間接的には、労働市場の柔軟性をめぐる議論に寄与することが多い。
ここで取り上げた研究はこの議論に直接貢献するものではないが、南アフリカの働く貧困が、次のような時期を通じて続いてきたことは注目に値する。
経済成長率が高い時期と低い時期の双方
高水準で長期化する失業
大規模な金融危機の発生と、その後の（部分的な）回復
労働者を保護する労働市場法制の導入、そして
社会給付制度の拡充。
低所得をもたらす可能性のある要因や、その影響を媒介する要因がこうして絡み合うなかで、働く貧困と失業が続いていることは、南アフリカの労働市場が硬直化している理由について、答えよりも多くの疑問を提起するのかもしれない。貧困世帯で暮らす同国の労働力人口のおよそ5分の1に対し、誰が責任を負うのかが、重要な問いである。
民間・公的部門の雇用主には、一定水準以上の適正な賃金を保障する責任が確かにある。同時に、脆弱な立場にある労働者に対する、より広い社会的責任も、広く分かち合われるべきものだ。
貧困の定義や、どのような貧困ラインを採用するかについて議論することはできる。しかし、南アフリカの公式な国民貧困ラインのいずれについても、それを下回る、あるいはその近くで暮らすべき人は誰もいないということを明確にしなければならない。
この記事は Mail & Guardianとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Mike Roganは、Rhodes Universityの上級研究員。John Reynoldsは、Rhodes Universityの上級研究員であり、Neil Aggett Labour Studies Unitの責任者。
画像：ヨハネスブルク郊外のソウェトで、一日の仕事を終えた中古タイヤ販売業者が商品を片付けている。REUTERS/Siphiwe Sibeko
