大退職時代は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、数千万人ものアメリカ人が仕事を辞める事態となった。
2022年7月、仕事を辞めたアメリカ人の数は4か月連続で減少した。
しかし、418万人という仕事を辞めたアメリカ人の数は、依然として歴史的に高い水準にある。
上級エコノミストによると、パンデミックをきっかけに、多くの人が優先事項や労働条件、賃金への期待を見直すようになった。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが引き起こした前例のない雇用危機を受け、2021年を通じて米国の労働市場に新たな動きが現れ、数千万人ものアメリカ人が自発的に仕事を辞めた。最新のJOLTS報告書によると、「大退職時代」は2022年7月に勢いがやや衰え、季節調整済みの仕事を辞めたアメリカ人の数は4か月連続で減少した。それでも、仕事を辞めたアメリカ人は418万人と依然として歴史的に高い水準にあり、先月の求人数も同じく高水準の1,100万件超で推移した。
仕事を辞める人の数はパンデミック前の最高水準を17か月連続で上回っており、過去17か月のうち15か月で、400万人を超えるアメリカ人が仕事を辞めた。一方、雇用主は、特に低賃金の業種で、依然として欠員の補充に苦慮している。この動きの理由はもちろん多岐にわたるが、大きな要因の一つは、多くの労働者がパンデミック前に受け入れていた賃金や労働条件（おそらく不満を抱えながら）を、もはや我慢するつもりがないことにあるようだ。「パンデミックによって、多くの人が自分の仕事や優先事項、そして何をしたいのかを見直すようになったのは確かだと思います」と、経済政策研究所の上級エコノミスト、エリース・グールド氏はBusiness Insiderへの声明で述べた。
418万人という仕事を辞めたアメリカ人の数は、依然として歴史的に高い水準にある。Image: Statista
