OECD加盟国が若年労働者一人ひとりの能力を引き出せば、経済全体は1兆ドルを超える恩恵を受ける可能性がある。
PwCによる最近の調査によると、労働市場への若者の参加状況は、OECD諸国間で大きく異なる。PwCは、若年労働者指数を作成した。この指数は、OECD諸国が若年労働者の経済的潜在力を時間とともにどれほど伸ばしているかを測定する。
この指数は、OECD加盟35カ国の15～24歳の教育や就労の状況を示す8つの指標を扱う。NEET率（教育、雇用、職業訓練のいずれにも参加していない20～24歳の人数）や、雇用に関するさまざまな指標、中退率、教育を受けながら就業している割合などが含まれる。
若者の能力を最も引き出している国として、スイス、ドイツ、オーストリアが上位を占める。北欧諸国も好成績で、アイスランド、ノルウェー、デンマークが続く。
オランダ、カナダ、イスラエル、米国がトップ10を締めくくる。
しかし、OECD諸国のほぼ半数では、若者の4人に1人が1年以上失業していた。
スペイン、ギリシャ、イタリアの指数順位は低く、それぞれ32位、33位、最下位の35位だった。ただし、イタリアを除く南欧諸国の大半は、2014年から2015年にかけて成績を改善した。
英国とフランスは、それぞれ21位と26位だった。
報告書によると、若者の能力が引き出されなければ、生産性や政府財政に悪影響が及ぶだけでなく、若者が現実に得られる機会や、その周囲の地域社会にも長期的な影響が及ぶ。
NEET
報告書は、OECDのすべての国がNEET率をドイツと同じ水準まで引き下げれば、OECDのGDPは1.1兆ドルを超えて増加する可能性があると論じている。
NEETの割合はOECD諸国間で大きく異なる。ドイツは10%。スペイン、イタリア、ギリシャ、トルコは少なくともその3倍に達し、それぞれ29%、35%、31.3%、36.3%となっている。
ルクセンブルクは9%、アイスランドも9.4%と低い。ノルウェーはドイツと同じ10%だが、英国は17%と高い。
報告書によると、NEET率が最も高い国ほど、その引き下げによる恩恵も大きい。たとえばイタリアとトルコでは、経済成長率が約8～9%上昇する可能性がある。オーストリアやオランダのようにNEET率がドイツに近い国では、恩恵はより小さい。両国の上昇率は、それぞれわずか0.6%と0.1%にとどまる。
政策が鍵を握る
もちろん、各国はどうすればNEETの割合を減らせるのだろうか。
報告書によると、好成績の国にはいくつかの共通点がある。
第一に、教室での学習と並行して職業訓練を推進している。さらに、職業訓練の設計に雇用主を参加させる国ほど成果を上げている。指数上位3カ国のスイス、ドイツ、オーストリアはいずれも、学校教育と並行した職業訓練を重視している。
第二に、雇用主と学校をつないでいる。若者にどのような機会があるかを示し、企業には国内の若者にどのような可能性があるかを伝えることで、若者の雇用可能性を高めている。たとえば2015年、マイクロソフトは「Youth Spark」に投資した。これは、コンピューターサイエンス教育へのアクセスを広げて若者を支援する、企業横断型の世界的な取り組みで、投資額は7,500万ドルだった。
第三に、社会的排除のリスクにさらされている人々を、排除されたままにしてはならないと報告書は述べる。カナダ（8位）など上位の国の中には、訓練や教育プログラムを提供する団体に資金を拠出している国がある。一方、10位の米国は、低所得の若者に直接仕事を提供している。
