ハンス・ベックラー財団の調査によると、子どものいる男女は、柔軟な働き方をそれぞれ異なる形で利用している。
男性の場合、柔軟な働き方によって育児への関与はほとんど変わらなかった。
仕事と育児を担う女性の二重の負担は、男性にはほとんどない。
考えるまでもないことのように思える。柔軟な働き方は仕事と生活のバランスを改善するはずですよね。ドイツの研究は、逆の可能性を示している。
柔軟な働き方が過重労働の原因になると分かっても、「意図せざる結果の法則」を知る人には驚きではないかもしれない。
ドイツの労働者を対象とした研究で、とりわけ男性は柔軟な働き方をすると労働時間が長くなることが分かった。在宅勤務は、早い始業と遅い終業が特徴となっている。
調査を実施したのは、ハンス・ベックラー財団だ。子どものいる男女は、柔軟な働き方をそれぞれ異なる形で利用していることが分かった。男性は柔軟な働き方をすると、平均で週4時間の無給残業をしている。女性の残業は週平均1時間だった。
在宅勤務では問題がさらに深刻になり、男性の残業は週平均6時間、女性は1時間増えた。子どものいる女性は、柔軟な働き方をすると育児に費やす時間が増える傾向にあり、柔軟な働き方では1時間半、在宅勤務では3時間増えていた。
柔軟な働き方をすると、男性は育児をする時間が減った
男性の場合、柔軟な働き方によって育児への関与はほとんど変わらなかった。実際、柔軟な働き方をする男性は、通常のオフィス勤務をする男性より育児に費やす時間が短かった。一方、在宅勤務者の育児時間は、オフィス勤務の同僚と同じだった。
男女とも、従来の勤務時間で働く場合に比べ、柔軟な働き方では自由な時間が減ったと回答した。
「柔軟な働き方は仕事と家庭の両立を助ける一方で、男女間の従来の役割分担を固定化し、さらには強める可能性もあります」と、同財団の経済社会研究所に所属する研究著者、イヴォンヌ・ロット氏は述べた。
ロット氏はさらに、仕事と育児を担う女性の二重の負担は、男性にはほとんどないと付け加えた。この研究は、ドイツの親3万人を対象に13年間にわたって行われた聞き取り調査に基づいている。
2010年のEU育児休業指令は2012年に発効し、加盟国に対し、子どもの誕生後に育児休業から職場復帰する親が勤務形態の変更を申請できるよう、法律を整備することを義務付けている。この権利は子どもが12歳になるまで続く。
仕事と生活の両立にはオランダを見習おう
各国の法定の権利はさまざまだ。OECDのより良い暮らし指標は20カ国のワーク・ライフ・バランスを追跡している。トルコでは労働時間が最も長く、8人に1人が週50時間を超えて働いている。一方、オランダは最も良好で、週50時間を超えて働く従業員はわずか0.5％だ。
米国には国レベルの有給育児休業制度がなく、OECDによると、米国人の10人に1人以上が日常的に週50時間を超えて働いている。調査によると、米国の労働者1,000人のうち3分の2は、より柔軟な働き方と短い労働時間を得るためなら、賃金の引き下げを受け入れると回答した。同じ調査では、ミレニアル世代の4分の3が、就職先候補を評価する際に柔軟な働き方を重要な要素と考えていた。
柔軟な働き方に関する最新の調査結果は、ドイツの政策担当者を驚かせるかもしれない。同国の2015年「新・両立に関する覚書」は、働く親に柔軟な働き方をする権利を与える先駆的な取り組みとみなされた。現在、社会民主党は在宅勤務をする法的権利の実現を推進している。しかし、それが家庭のより良い両立につながるかどうかは、まだ分からない。
