より柔軟な働き方と労働時間の短縮は、ワークライフバランスと企業の生産性を改善する、と国際労働機関（ILO）の新たな報告書は述べている。
多くの人が労働時間を長くしたり短くしたりするようになり、標準的な1日8時間労働は以前ほど一般的ではなくなりつつある。
一部の先進市場で人材不足が深刻化することで、より柔軟な労働時間を提供する傾向が加速するだろう。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちの働き方や暮らし方の変化を加速させた。デスクに向かう時間の減少やより柔軟な勤務形態など、こうした変化の多くは、労働者だけでなく、生産性を高めるため経済にも恩恵をもたらしている。と、国際労働機関（ILO）による最近の報告書は指摘している。
「長時間労働は非常に生産性が高いと広く信じられている神話ですが、それは神話にすぎません」と、「実際には、長時間労働はあまり生産的ではないことがわかっています」と、付随するポッドキャストで『世界の労働時間とワークライフバランス』報告書の著者ジョン・メッセンジャー氏は述べている。
同氏は、労働時間が最も長い国や組織ほど、労働時間が短い国や組織よりも生産性が低い傾向にあると指摘している。
報告書によると、平均的な労働時間はアジア・太平洋地域で最も長く（週47.4時間）、特に南アジア（49.0時間）と東アジア（48.8時間）で長い。一方、週の平均労働時間が最も短いのは北米（37.9時間）と欧州・中央アジア（38.4時間）で、特に北欧、南欧、西欧（37.2時間）で短い。
8時間労働の終焉？
数値を詳しく見ると、報告書は、一般的な1日8時間労働がますます珍しくなりつつあることも明らかにしている。
全労働者の3分の1以上が、週48時間を超える労働を日常的に行っている一方、世界の労働力の5分の1は、週35時間未満の短時間（パートタイム）労働に従事している。
インフォーマル経済の労働者は、長時間または短時間の労働になりやすい。ILOはインフォーマル雇用を、法律上または実際において、正式な取り決めによって十分に保護されていない経済活動と定義している。
ちなみに、インフォーマル雇用は、パンデミック中に大幅に減少した後、2022年に「急速な勢い」で増加し、現在では正規雇用の水準と同等になっていると、ILOは別の報告書で述べている。2020年に正規雇用の女性の間で生じた、不均衡な規模の失業が、この反発の一因になったとも説明している。
長時間労働か、不適切な労働時間か？
『世界の労働時間とワークライフバランス』報告書は、長時間労働がワークライフバランスに特に悪影響を及ぼし、生活満足度を低下させるという、これまでの研究結果を裏付けている。また、収入を増やすためにより長く働きたいと考えている人にとっては、パートタイム労働もまた問題になりうると指摘している。
全体として、労働者の実際の労働時間と希望する労働時間との不一致は、身体と心の健康のより悪い結果につながる傾向がある。
雇用主の観点から見ると、労働時間の不一致は一般に、生産性の低下、業務成績の悪化、離職率と欠勤率の上昇につながる。
最適な働き方のモデル
ILOは、最も一般的な働き方のモデルを検証し、何が効果的で何がそうでないかを探っている。
標準的な週間労働（週5日または6日、1日8時間）は安定性をもたらすが、家族の事情に対応する時間を確保するには柔軟性に欠けることが多い。
シフト勤務はより高い柔軟性をもたらしうるが、通常とは異なる時間帯の勤務が必要になる場合があり、これは重大な健康リスクや家庭生活の混乱と関連づけられている。
オンコール勤務は、予測が極めて困難な「ジャストインタイム」型のスケジュールに基づくため、労働者の健康に悪影響を及ぼしうる。
一定の時間枠内で業務を遂行できる柔軟なスケジュールは、最適なワークライフバランスにつながりうる。
圧縮労働週間は、従業員により長い週末を提供するものであり、その効果に関する証拠は、労働者にとってプラスの影響があることを示している。
労働時間を1カ月から4カ月の比較的長い期間で平均化する制度は、ワークライフバランスを向上させうるが、設計が不適切な場合、従業員は労働時間の大幅な変動に直面し、私生活が乱れる可能性がある。
ILOの研究結果は、あらゆる分野で裏付けられている。年金会社アビバは昨年、より多くの労働者が給与（36%）よりもワークライフバランス（41%）を理由に、現在の職務を選んでいることを明らかにした。これは、パンデミック前の2019年には給与（41.02%）がワークライフバランス（40.97%）より重視されていたことと比べ、逆転を示している。
英国のような一部の先進市場で人材不足が深刻化することで、より柔軟な労働時間を提供する傾向が加速するだろう。これは特に、パンデミック中にフルタイムの職を辞めた50歳以上の人々に、職場復帰を促そうとしている企業にとって当てはまると、フィナンシャル・タイムズは報じている。
世界経済フォーラムは、職場における平等をどのように推進しているか？
『仕事の未来レポート』2023年版では、調査対象企業の75%が今後5年以内にAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する予定であることが明らかになった。
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