世界では6人に1人が障害を抱えており、経済的な排除に直面している。
デジタルトランスフォーメーションに障害者を含めることは、より大きな経済的便益ももたらす。
エドテック、フィンテック、リモートワーク、ネットワーキングの分野におけるテクノロジーは、いずれも包摂をさらに進めることができる。
合計で10億人以上となり、世界全体で、聴覚、視覚、認知、移動、発話または神経機能に障害のある人々は、世界最大の少数派グループである。その包摂と能力開拓は不可欠である。障害者本人だけでなく、家族にも利益をもたらすからである。こうした状況にある家族は、親族の世話をするために仕事を辞める傾向が強い。
デジタルトランスフォーメーションが第四次産業革命に向けて世界を席巻するなか、障害者が将来の労働力から排除されないようにすることが急務である。エドテック、リモートワーク、フィンテック、ネットワーキングと結びついたデジタルトランスフォーメーションは、障害者をより大きな成功へと導き、その潜在能力と独自のスキルセットを引き出す一助となりうる。
世界では6人に1人が世界的に障害を抱えているため、障害者の包摂は極めて重要である。ジェンダー、人種、年齢とは異なり、障害者の包摂への取り組みは非常に困難である。障害の70%は外見からわからず、多くの人が障害について公にしないことを選ぶためである。障害者が職に就く可能性は50%低く、就いている仕事も企業内の低い階層にとどまる傾向がある。大学院の学位を持つ障害者は、同等の教育水準であるにもかかわらず、障害のない人より年間で21,000ドル少ない収入しか得ていない。
問題は幼少期から始まっており、障害のある子どもは初等教育を修了する可能性が著しく低い。Dellによると、2030年に利用可能になる仕事の85%は、まだ考案されていない。そのため、創造性、コミュニケーション、批判的思考といった21世紀型スキルを用いて障害者のリスキリングとアップスキリングを行うことで、絶えず変化する労働の世界において、より有利な立場に立つことができる。
障害者の包摂を推進することは、組織にとっても有益である。研究によれば、障害のある従業員は生産性の向上と革新の促進をもたらすことが示されている。Accentureの調査では、障害者包摂の推進役として認められた企業は、収益が28%高いことが示されている。消費者の66%は、広告に障害者を起用している企業から購入する意向があり、これは評判面での利点を示している。
障害者の失業率は、障害のない人の2倍である。これは、それ自体が不利益であるだけでなく、潜在的な消費者を失うことも意味する。障害者を労働市場から排除すると、GDPが最大7%損失する可能性がある。
デジタルトランスフォーメーションは、特定の面では障害者を取り残す可能性があり、実際に取り残すものの、フィンテック、エドテック、リモートワーク、ネットワーキングにおいて障害者の包摂を推進することもできる。
フィンテック
障害のある世帯は、障害のない世帯に比べて3倍の確率で銀行口座を持っていない。これは、支出の記録がないことを意味し、その結果、金融支援やローンへのアクセスが制限される。障害者にとって、銀行に直接出向くことは、移動にかかる時間や費用に加えて、大きな負担となりうる。フィンテックは利便性、金融記録、安全性をもたらす。障害者に対して、支援技術を活用したパーソナライズされた金融サービスを提供し、包摂への障壁を乗り越える助けとなりうる。
エドテック
多くの障害のある学生は、教育へのアクセスにおいて物理的な障壁に直面している。多くの学校は必要な設備を備えていない。車椅子を使用する学生だけでなく、音や光に敏感な自閉症の学生にとっても、通学は困難な場合がある。公共交通機関（および教室）は、大きなストレスとなりうる。エドテックにより、学生は自宅で快適に教育を受けることができ、家族による世話も受けやすくなる。
オンライン教育は、障害のある学生が他の学生と対等な立場で学ぶことにも役立つ。特定の障害はオンラインでのコミュニケーションでは外見からわからず、カリキュラムも障害の要件に合わせて調整できるためである。エドテックの進歩により、仲間とのコミュニケーションも円滑になり、障害のある学生がより良く議論し、意見を交わせるようになっている。点字対応の補助具、補聴器対応のヘッドセット、手話翻訳ソフトウェア、テキスト読み上げツールは、エドテックがこの点でどのように役立つかを示す例である。エドテックにより障害のある学生が自宅で学習できるようになったことで、学生は将来の仕事に備えることにもなる。将来の仕事はより混合型（ハイブリッド）になるであろう。
リモートワーク
多くの障害者にとって、移動が大きな障壁となるため、リモートワークは、より幅広い就業機会を開くことができる。障害者は、特殊な設備、アクセシビリティ設備、コミュニケーションツール、駐車スペースの確保など、さまざまなものを必要とする場合があり、そのために雇用主が採用に偏見を持つことがある。しかし、リモートワークはこうした障壁を取り除く。より良いコミュニケーションを可能にし、障害が外部からわかりにくくなるため、一部の障害者にとってより大きな自信につながることもある。
リモートワークでは、障害者は自身のあらゆるニーズを考慮した、オーダーメイドの職場環境を構築できる。これは、物理的なオフィスでは必ずしも可能ではない。また、仕事上のコミュニケーションもはるかに円滑になる。例えば、Zoomの自動字幕機能は、聴覚障害のある人の助けとなる。最後に、無意識の偏見ではなく、仕事の質によって障害者を評価するよう従業員を促す。
世界経済フォーラムは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに関してどのような取り組みを行っているか？
新経済社会センターは、リーダーたちをつなぎ、経済や技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解する場を提供している。
センターは、共有された知見と協働を通じて、パートナーが移行期において人々と社会を支える包摂的な経済モデルを探究できるようにしている。
ネットワーキング
ネットワーキングによって仕事の85%が決まるとされるなか、障害者にとって人脈を築くことは極めて重要である。しかし、対面でのネットワーキングは、障害者にとって戸惑いを覚えるものとなりうる。移動を伴い、日の遅い時間帯に行われることもあるため、多くの人にとってアクセスしにくいからである。対面での気軽なやり取りは、聴覚障害や発達性協調運動障害のある人にとって気後れするものとなり、自信を失わせることがある。
LinkedInなどのプラットフォームは、障害者を潜在的な採用担当者とつなぐうえで重要な役割を果たしうる。採用担当者とはZoomで面会し、関係を築くことができる。支援技術と障害が外部からわかりにくくなることにより、障害者はより良く、より自信を持ってネットワーキングを行うことができる。
