在宅勤務には、自動車による排出量の削減など、気候面でいくつかの利点が確認されている。
しかし、パンデミックを機に普及した在宅勤務環境が、通勤をやめたことで得られる気候面の利点を一部損なっている。
ある専門家は、企業が主導し、家庭を改善の対象として考える必要があると述べている。
気候変動を招く排出量の削減を主導してきたテクノロジー企業や金融企業は、リモートワークによって新たな課題に直面している。在宅勤務のオフィスから噴き出す二酸化炭素だ。
従業員が自宅でパソコンを起動し、ガス暖房の温度を上げ、世界でも最もエネルギー効率の高い企業キャンパスを使わないことで何が起きるのか、排出量の算定を始めた企業もある。パンデミックを機に普及した在宅勤務環境が、通勤をやめたことで得られる気候面の利点を一部損なっていることが分かった。
「排出量はなくなったわけではありません」と、Salesforce.com Incの排出削減責任者、アマンダ・フォン・アルメン氏は述べた。(CRM.N)「別の場所に移っただけです。」
ロイターが取材した大手企業20社のうち、Salesforceを含む半数が在宅勤務による排出量を推計している。
そのうち6社は詳細な数値を報告し、従業員50万人がパンデミック初年度のおよそ1年間に合計で二酸化炭素換算13万4,000トンを排出したことを示した。これはガソリン1,500万ガロンを消費するか、石炭6万7,000トンを燃やすのに相当する。
在宅勤務によって数百万人の従業員が通勤しなくなることには気候面での利点がある一方、調査結果は、リモートワークが企業の排出量削減に向けた単純な解決策ではないことを浮き彫りにしている。
「リモートワークは、一部の人々が期待していた環境面の利点をもたらしていません」と、サセックス大学のエネルギー政策教授、スティーブ・ソレル氏は述べた。「ただし、環境への影響は予想より小さい可能性があると示唆する、この分野での数十年にわたる研究に、もっと注目すべきだったでしょう。」
企業が報告した、最近の在宅勤務への移行による利点はさまざまだ。Salesforceはリモートワークによって従業員1人当たりの排出量が29％減ったとした一方、ボストンに本拠を置く資産運用会社Fidelity Investments Incは、主にリモートワークに移行したことで、2020年に達成した排出削減量の87％が相殺されたと報告した。
Facebook（現在のMeta Platforms Inc）(FB.O)は、従業員の通勤とリモートワークによる2020年の二酸化炭素排出量が1人当たり1トンを超えたと算定した。通勤分だけを数えた前年の2トンからは減少した。
しかし、ロイターが調査した企業の半数は在宅勤務による排出量を算定していない。その中には、テクノロジー・金融業界を代表するApple Inc、(AAPL.O)Amazon.com Inc(AMZN.O)およびWells Fargo & Co(WFC.N)が含まれる。
Appleは判断の理由について、「当社のカーボンフットプリントと比べれば、これらの排出量は小さいと見込んでおり、算定方法もなお改良を続けています」と説明した。
また、家庭での排出量を推計している企業の間でも、その対応は分かれている。再生可能エネルギー100％で事業を運営するとの公約を果たすため、Metaはリモート勤務者の使用量に見合う量の再生可能エネルギー証書を購入したが、在宅勤務で使う天然ガスは相殺していない。
SalesforceとAlphabet Inc傘下の(GOOGL.O)Googleは、家庭での利用に向けたさまざまな取り組みを検討するなか、在宅勤務による電力使用を100％目標の対象から除外した。ただし両社とも、在宅勤務による推定排出量を相殺するためにカーボンクレジットを購入している。
気候変動の専門家は、こうした解決策は表面的なものにすぎないと指摘する。屋上太陽光発電や自然光を取り入れる設計、節水・水再利用設備を備えた従来型オフィスに数十億ドルを投じてきた企業は、ハイブリッド勤務に移行するにあたり、どの場所でも同じように環境負荷を抑えるための明確な計画を立てる必要がある。
「目標の達成に真剣に取り組むのであれば、企業が主導し、家庭を改善の対象として考える必要があります」と、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の土木・環境工学助教、エレフテリア・コントウ氏は述べた。
電球は何個分になるのか？
在宅勤務による排出量の算定を妨げている要因の一つは、何をどのように数えるかについての基準がないことだ。Microsoft Corpは、(MSFT.O)自らこの問題の解決を試み、リモート勤務者は1日8時間、ノートパソコン1台、モニター2台、電球3個を使って働くと結論づけた。
Salesforceを含む他社は、従業員に自宅や光熱費について調査している。また、多くの企業は従業員の居住地域における一般的な家庭のエネルギー使用量を参照している。
しかし、在宅勤務のために家全体を暖房する必要がある場合、排出量はどう算定するのか。また、利用可能な状態にあるものの使われていない本社オフィスは、どのように考慮すればよいのか。
少なくとも 5つの 研究 分析がリモートワークを調査しており、そのうちの一つは国際エネルギー機関によるものだ。これらの研究は概して、企業が柔軟性を確保するために従来型オフィスへの電力供給を続け、一部の従業員が頻度は減るものの追加で通勤するようになれば、排出量が増える可能性があると警告している。
「最悪のシナリオでは、ハイブリッド勤務の未来が……建物や住宅が非効率に使われ、交通需要の変化に対応できない交通システムと、道路を走る車の増加を招く世界を生み出しかねない」と、英国を拠点とするコンサルティング会社Carbon Trustは、リモートワークに関する2021年の報告書に記した。
算定をめぐる不確実性を受け、アウトドア用品小売業者REI Co-opは、従業員の10％にあたるリモート勤務者または移動の多い従業員の排出量を算定する前に、「業界全体で統一された基準」ができるのを待つと、サステナビリティ担当シニアマネージャーのアンドリュー・デンプシー氏は述べた。同社だけではない。
非営利の情報開示機関CDPによると、昨年、環境データを報告した1万3,000社のうち、リモートワークに言及し、関連する排出量を含めた企業は200社に満たなかった。最も一般的に使われている算定ツールである温室効果ガスプロトコルは、2011年から在宅勤務の算定に関するガイダンスを提供しているが、排出量の計算方法は明示していない。
企業の気候変動対策顧問で、Atos SE傘下の(ATOS.PA)EcoActの北米責任者であるウィリアム・タイゼン氏は、限られた報告状況を懸念すべきものと評した。
「これを避けることが責任ある対応だとは思いません」と同氏は述べた。「リモートワークの排出量を算定する明確な基準ができるのを全員が待っていたら、何も起きないでしょう。」
取材：パレシュ・デイブ、編集：ピーター・ヘンダーソン、リサ・シューメイカー。
