世界最大の経済圏では雇用者数が増加しており、労働者にとって雇用環境はますます良好になっています。
国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは、労働力人口全体に占める失業者の割合を測定しており、ほとんどの主要経済国で失業率が低下していることを示しています。
米国では今年初め、失業者数が過去50年間で最低となったと、労働統計局の最新データが示しています。失業率は現在、1969年以来見られなかった水準付近で推移しており、2008～2009年の金融危機後、景気後退を経て記録した失業率のピーク10％を大きく下回っています。
日本とドイツでは、失業率が米国をさらに下回る水準まで低下しています。
失業率の低下に加え、日本では求人件数も増加しており、国内外の需要が活況を呈する雇用市場を支えています。しかし、労働人口の高齢化の影響が表れており、こうした職を担える人材は減少しています。
一方、ドイツの失業者数は歴史的な低水準で推移しており、30年前の東西ドイツ統一以来の水準となっています。
近隣の欧州諸国であるフランスとイタリアでは、依然として失業率が比較的高いものの、近年は大幅な低下が見られます。
しかし、主要経済国の中で際立った例外となっているのはブラジルです。インドはデータが不十分なため除外すると、2014年以降に失業率が上昇したのは、上位10か国のうちブラジルだけです。失業者の割合は、すでに高い水準からさらに上昇し、人口の11.4％に達しました。これは同国で過去最高の水準です。
急成長する経済を背景に失業率は大幅に低下していましたが、2015年から2016年にかけての深刻な景気後退からの回復が鈍く、ブラジルの雇用に大きな打撃を与えました。賃金は停滞したままで、雇用市場に余裕があるため賃金の伸びが抑えられています。
