2014年時点で、米国には16〜24歳の若者が約3,900万人おり、そのうち540万人は就業も就学もしていませんでした。これは同年齢層のほぼ14％にあたり、 全国失業率 の2.5倍以上です。
これら540万人の米国人は、成人期に低所得や政府の支援プログラムへの依存に陥る高いリスクに直面しているため、大きな課題を示しています。彼らを労働市場や学校に参加させることは社会に大きな効果をもたらしうるため、政策立案者はこの層をしばしば「オポチュニティ・ユース」と呼んできました。
最近、大手企業の連合がこの問題に対処する狙いで「100,000 Opportunities Initiative」を発表しました。この取り組みには、スターバックス、マイクロソフト、ウォルマート、ヒルトンなど、幅広い業種にまたがる十数社以上の企業が参加し、2018年までにこの不完全雇用の若者層のうち少なくとも10万人を共同で取り込もうとしています。将来の就職見通しを高めるため、見習い制度、インターンシップ、研修プログラム、場合によっては実際のフルタイム雇用を提供することを目指しています。
これは称賛に値する目標であり、社会にとって大きな問題であるため、その成功を全員が願うべきです。 最近の研究 によれば、オポチュニティ・ユースは成人後の生活がより恵まれないものになることが示されています。平均して、典型的な米国人より約3分の1少ない収入しか得られず、失業、犯罪行為、健康状態の悪化に直面するリスクも高くなります。
オポチュニティ・ユースは、社会の他の人々にも大きな負担をかけています。証拠によれば、生涯を通じて、オポチュニティ・ユース一人ひとりは米国の納税者に約23万5,000米ドルの負担をかけています。現在の540万人のオポチュニティ・ユース層全体で合算すると、そのコストは4.7兆米ドルという途方もない額になります。
これらの若者は、どのようにして私たちの負担を増やすのでしょうか。メディケイド、フードスタンプ、貧困家庭一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families）などの政府の所得移転プログラムに依存する傾向が強くなります。また、収監される可能性も高く、刑事司法制度の費用を押し上げます。
企業による雇用イニシアチブが成功しうるかを検討する前に、なぜこれほど大きな問題になったのかを理解するため、オポチュニティ・ユースに関する最新の研究を確認しておきましょう。
なぜこの問題は拡大しているのでしょうか？
下のグラフに示した、3月分のCurrent Population Surveyデータに関する筆者自身の分析によれば、オポチュニティ・ユースの問題は2000年以降拡大し続けています。この層の人数は2007〜2008年の大不況（Great Recession）の間に急増し、景気後退前の水準には戻っていません。
この図は、増加する「オポチュニティ・ユース」の人数を示しています。
筆者によるCurrent Population Surveyデータの算出、筆者提供
この問題が拡大している理由を説明する決定的な研究はありませんが、いくつかの妥当と思われる説明があります。
これらに入る前に、人数の増加は若年層の人口が増えたことや、就学する学生が減ったことによるものではないという点を指摘しておきます。
下の図に示されているように、オポチュニティ・ユースとみなされる若者の 割合 も、時間とともに上昇しています。
この図は、「オポチュニティ・ユース」の区分に属する若者の割合が増加してきた様子を示しています。
筆者によるCurrent Population Surveyデータの算出、筆者提供
第二に、就学中の若者の割合も上昇しています。ただし、ここ数年はやや低下しています。オポチュニティ・ユースの割合が上昇している主な原因は、就業している者の割合が低下していることです。
スキルと需要のミスマッチ
では、就学していないにもかかわらず、労働市場に参加する若者が減っているのはなぜでしょうか。一部で指摘されているように、若者が怠惰になり、意欲が低下しているからなのでしょうか。
これは当てはまらないことが研究から示唆されており、私もそれが答えだとは考えていません。 研究では 、オポチュニティ・ユースの大多数が、キャリアにつながる仕事は自分の人生にとって重要であり、それを見つけることは自分の責任だと考えていることが示されています。
若者が仕事を見つけるのに苦労している主な理由の一つは、彼らのスキルと雇用主のニーズとのミスマッチが拡大していることです。一つの 研究 では、雇用主のほぼ40％が、初級職の欠員の主な理由はスキルの欠如だと答えていることが分かりました。
では、このミスマッチ問題はなぜ拡大しているのでしょうか。 一部の人々は 、技術の進歩が経済における定型的な手作業の仕事を消滅させていると考えています。 別の研究 では、低賃金経済からの輸入競争の激化が製造業の衰退の一因になっていることが示されています。経済がこうした動向に適応するにつれ、雇用主が必要とするスキルも変化し、教育制度もそれに合わせて調整する必要があります。
オポチュニティ・ユースの割合上昇について、もう一つ考えられる説明は最低賃金です。米国では連邦最低賃金の実質価値が低下していますが、経験の浅い若年労働者が雇用されるかどうかを決める要因は、それだけではありません。
最低賃金が据え置かれていても、海外競争や技術変化によって低スキル労働者への需要が減少すると、雇用機会は減少します。最低賃金が存在することで、労働市場は需要の減少に応じて賃金を調整できなくなり、低スキル労働者が仕事を見つけることがより難しくなります。
企業によるイニシアチブは効果をもたらすことができるでしょうか？
今後3年間で10万件の機会を創出することは、500万人規模の氷山の一角に触れるにすぎません。必要としている人々のうち2％しか支援できないのであれば、この取り組みは大きな効果を持ちうるでしょうか。
その答えは実行方法次第です。まず、パートナー企業は、最大の付加価値を生み出すよう機会をどう構成するかを慎重に検討する必要があります。
大学教授として、学生にとってインターンシップの重要性が高まっていることを私は知っています。また、素晴らしいインターンシップ体験も、ひどいものも耳にしてきました。このイニシアチブを成功させるには、雇用主は、プログラムが有用なスキルという点で何を提供するのかを慎重に考える必要があり、単に「機会」の割当数を達成することを目指すだけであってはなりません。
真に効果をもたらすためには、パートナー企業は、プログラムの成功をどう評価するかについても慎重に検討すべきです。これは難しい課題であり、成功をどう測定するのが最善かを考える必要があります。
労働経済学者は、 研修プログラムの成果を測定する際の問題を 十分に認識しています。私たちは、プログラムに参加した人とそうでない人の成果を単純に比較することが、しばしば その効果に関する誤った結論を導く ことを知っています。
成果を正確に測定するために比較できる処置群と対照群を設定することも、対処すべきもう一つの重要な側面です。さらに、さまざまな種類の機会の相対的な成功を注意深く監視することも必要です。
ベストプラクティス
このイニシアチブの最も直接的な効果は、新たなスキルを身につける10万人の若者によって実現されますが、これらの企業が学んだことを活用して他者に「ベストプラクティス」を納得させることができれば、全体への影響ははるかに大きくなる可能性があります。
誰にも分かりませんが、十分に成功すれば、政府がこうしたプログラムへのインセンティブ付与を将来検討するかもしれません。結局のところ、こうした若者のうち一人でも労働市場や学校に参加させることができれば、私たちは多額の費用を節約できるかもしれないのです。
本記事は当初、 The Conversationに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ウィリアム・イーブン（William Even）は、Farmer School of Business（ファーマー経営大学院）の経済学教授です（マイアミ大学）。
画像：2009年4月1日、就職フェアで求人掲示板を見る男性。REUTERS/Mark Blinch.
