死と税金。人生における二つの大きな確実事項だ。しかし、そろそろもう一つ加えてもよいかもしれない――企業危機だ。PwCによれば、危機は避けられず、できるのは備えることだけなのだから。
プロフェッショナルサービス企業のPwCは、同社の調査にあたり、各社が経験した最も深刻な危機について2,000社以上に尋ねた。グローバル危機調査2019。
回答から分かった五つのことを紹介する。
1. 備えよう――危機が起きるのは時間の問題
調査対象企業のうち、将来危機を経験するとは思わないと答えたのはわずか5%だった。それ以外の企業は、自社に不利な状況にあり、何かがうまくいかなくなるのは時間の問題だと認識している。
従業員数が5,000人を超える企業では、年間平均1件の危機を経験した割合が高い。
2. 危機にはさまざまな形と規模がある
PwCの調査結果では、危機は業務、技術、人道、財務、法務、人材、評判の7つに分類される。最も発生しやすいのは業務上の危機だという。
企業の半数以上が、経験した危機のうち少なくとも一つはこの分類に当てはまると回答した。業務の停止、競争環境の変化、サプライチェーンの問題などが含まれる。
また、3分の1が危機の原因としてテクノロジーを挙げた。システム障害、データの喪失、サイバー犯罪などが含まれ、後者は従業員5,000人以上の大企業で発生する可能性が高い。
3. 最も混乱を招く危機が、最も大きく報道されるとは限らない
ランサムウェア、産業スパイ、国家が支援するサイバー攻撃などの危機が、しばしばニュースの見出しを占める。
しかし、実情はもっと平凡なこともある。PwCの調査対象企業が直面した危機で最も多かったのは、流動性の問題、技術障害、業務の混乱だった。
それにもかかわらず、経営リーダーが最も懸念しているのは、サイバー犯罪、市場の混乱、倫理に反する不正行為だという。
4. 問題が起きたとき、誰が責任を負うのか？
危機への最も効果的な対応は、明確かつ断固とした行動を取ることだ。しかしPwCによると、問題が起きた場合に何が起きたかについて、組織内の多様な人々が責任を主張している。
危機対応のあらゆる段階に関与する可能性が最も高いのは上級幹部だが、調査対象企業では、責任の所在が明確かつ一貫していない。役割が透明で、明確に定義されたチームが重要となる。
調査では、企業の危機に対処するため、約4分の3の企業が外部の支援を招いたことも分かった。また、危機への備えや対応を専門に担うスタッフを置く企業は30%弱だった。
5. 危機を乗り越え、会社がより良い状態になることもある
災難を間一髪で免れた経験を経て、かつてないほど強くなった企業は多い。その経験によって損害を受けたと答えた企業は20%弱にとどまる。
一方、40%を超える企業が、危機後に「より良い状態」になったと回答した。危機への対応が直接の要因となり、売上高が伸びたと報告する企業もあった。
危機を経て強くなった企業に共通する要因には、迅速に意思決定できること、十分に検証された危機対応計画を備えていること、危機対応チームのメンバーを把握していることが挙げられる。
