週4日働いて、5日分の給与を受け取る？
夢のような話に聞こえるが、週の勤務日数を減らした世界各地の企業では、生産性が高まり、従業員の意欲が向上し、燃え尽き症候群が減ることが分かっている。
「無理な長時間労働をしなければ、ずっと健康的ですし、仕事の質も上がります」と語るのは、ベルリンを拠点とするプロジェクト管理ソフトウェア企業Planioの創業者、Jan Schulz-Hofen氏。同氏は今年初め、10人の従業員がいる同社に週4日勤務を導入した。
ニュージーランドの保険会社Perpetual Guardianは、今年初めに週32時間勤務を試験導入したところ、ストレスが減り、従業員の仕事への関与が高まったと報告した。
日本でも政府は、企業に月曜午前の休みを認めるよう促している。もっとも、仕事中毒の国で従業員に無理をしないよう呼びかけてきた他の取り組みは、ほとんど効果を上げていない。
英国労働組合会議（TUC）は、今世紀末までに全国で週4日勤務へ移行するよう求めており、この取り組みは野党の労働党も支持している。
TUCは、機械学習やロボット工学などの新技術が生み出す富を労働者が分かち合う方法として、週の勤務日数を減らすことを挙げる。産業革命の時代に労働者が週末の休みを勝ち取ったのと同じだという。
「仕事と家庭生活を両立させるストレスを減らし、ジェンダー平等の向上にもつながるでしょう。すでに導入した企業は、生産性や従業員のウェルビーイングに良い影響があると話しています」と、TUCの経済部門責任者Kate Bell氏は述べた。
働き過ぎ
コンサルティング会社J. Walter Thompsonのトレンド専門家Lucie Greene氏は、過重労働への反発が強まっていると語った。Teslaのトップ、Elon Musk氏が「週40時間働いて世界を変えた人はいない」とツイートした後、批判が相次いだことも、その表れだという。
「人々は、今のような24時間つながり続けるデジタル生活から距離を置き始め、仕事と常時つながっていることで生じるメンタルヘルス上の問題に気づきつつあります」とGreene氏は語った。
米国、英国、ドイツを含む8カ国の従業員3,000人を対象とした最近の調査では、約半数が、業務を中断されなければ1日5時間で簡単に仕事を終えられると思うと回答した。一方で、週40時間を超えて働く人も多く、米国が最も多く、49％が残業していると答えた。
「仕事がどんどん増えています。いつでもテクノロジーを使えるため、常に働くことになり、人々は燃え尽きてしまうのです」と語るのは、Kronosと共同で調査を実施した経営幹部育成企業Future Workplaceのディレクター、Dan Schawbel氏だ。
36歳のソフトウェアエンジニアであるSchulz-Hofen氏は、Planioの立ち上げに向けて10年間懸命に働いた後、ペースを落とす必要があると気づき、自ら週4日勤務を試した。同社のツールを使えば、自分の時間を詳細に記録できた。
「5日勤務のときは、時間に余裕があると思って、作業に時間をかけたり、中断を許したり、コーヒーを長く飲んだり、同僚と話し込んだりします。だから、4日勤務でも5日勤務のときと同じだけ仕事をこなせました」とSchulz-Hofen氏は語った。
「4日勤務なら、金曜日を休みにするために、素早く集中して働かなければならないと気づきました。」
Schulz-Hofen氏とチームはさまざまな選択肢を話し合った末、全員が月曜から木曜まで働くことにした。事務が煩雑になるため、勤務時間を柔軟にする案は退けた。また、週5日勤務のまま1日の労働時間を短くする案にも反対した。過重労働が再び広がりやすいためだ。
金曜日に電話をかけた顧客には、オフィスに誰もいない理由を説明する録音メッセージが流れる。
「顧客の反応は予想外でした。ほとんどの顧客は不満を言わず、ただうらやましがっていました」とSchulz-Hofen氏は語った。
WPP傘下の広告代理店Grey New Yorkは4月、従業員が週4日勤務し、フルタイム給与の85％を受け取れる制度を開始した。
Schawbel氏は、この考え方がより多くの企業や国に広がると予想するが、自国ではおそらく実現しないだろう。「米国は月曜午前の休みを認める最後の国になると思います。私たちはこの働き方に慣れきっているからです。」
