2022年2月8日に初公開。本記事は更新されています。
パンデミック中にリモートワークへ急速に移行したことで、家庭生活と労働時間の境界が曖昧になりました。
多くのリモートワーカーは、常に連絡が取れる状態でいる必要があると感じています。
しかし、勤務時間終了後に電話やメッセージに応じることは、ストレスや燃え尽きにつながる可能性があります。
欧州の複数の国は、従業員が仕事から離れることを認める法律を整備しており、ケニアも同様の措置を検討しています。
リモートワークへの移行により、多くの人にとって家庭生活と仕事の境界が曖昧になり、時間を問わず電話やテキストメッセージ、メールに対応する状況が生まれました。これを受け、多くの国が「つながらない権利」を守る法律を検討しています。
ケニアはこれに取り組む最新の国であり、こうした動きを検討するアフリカ初の国です。同国で提案されている「雇用法（改正）法案」は、雇用主が従業員に電話への応答を求めることを防ぐことを目指しています。また、勤務時間外、週末、祝日にテキストメッセージやメールへの応答を求めることも禁じます。
この法案では、従業員が10人を超える企業に対し、勤務時間外の対応方針について従業員または労働組合と協議するよう求めています。規則に違反した場合、4,000ドルの罰金が科されます。
ベルギーの「つながらない権利」
ベルギーは2022年2月、公務員が勤務時間外に受け取った仕事のメールやテキストメッセージ、電話を、報復を恐れることなく無視できる法律を制定しました。この法律は、同国の公務部門で働く6万5,000人を、常時待機を求められる状況から守ります。ただし、例外的な状況では勤務時間外の連絡が認められます。新法を民間部門の従業員にも適用する計画が協議されています。
新規則によって燃え尽きを防ぎ、仕事と生活のバランスを確立する重要性が強調されることが期待されています。ベルギーのペトラ・デ・スッター行政担当大臣はBBCに語りました。
リモートワークと、つながらない権利
パンデミックによってもたらされた社会の変化の一部は、多くの人の働き方や働く場所を変えました。リモートワークは好評で、フルタイムで出社する働き方に戻ることをためらう人も多くいます。
経済のさまざまな分野で働くベルギーの従業員の80％超（管理職の40％を含む）が、週に少なくとも2日は在宅勤務を希望すると回答しました。全国調査で明らかになりました。
在宅勤務の魅力は、世界のほかの地域にも広がっています。求人サイトFlexJobsが北米の人々を対象に行った調査では、パンデミック中にリモートワークへ移行した人の65％が、在宅勤務を続けたいと回答しました。
回答者のほぼ5人に3人が、現在の雇用主から出社を強いられたら、新しい仕事を探すと答えました。パンデミック前のようにフルタイムで出社する働き方に戻りたいと答えたのは、わずか2％でした。
通勤がなく、その費用もかからないことは、在宅勤務の主な利点として挙げられました。しかし、リモートワークには欠点もあります。回答者の3分の1超が、仕事から切り離されるのが難しいと答えました。
ニューヨークのコーネル大学による新たな研究によると、リモートワークは労働者のウェルビーイングや仕事への意欲を高める可能性がありますが、それは勤務時間が通常の時間帯に限られる場合に限られます。つまり、自宅で長時間働くことを防ぐため、新たな労働基準や管理慣行が必要ですと、コーネル大学で労使関係・法学・歴史学を担当するドゥアンイ・ヤン助教は述べています。
休息する法的権利
欧州連合（EU）は、つながらない権利を定義しています。「労働者が仕事から離れ、勤務時間外にはメールやその他のメッセージなど、仕事に関係する電子的な連絡に応じない権利」です。
この権利はまだEU法に盛り込まれていませんが、2021年1月に採択された決議は、EU指令の制定を求めました。
これは、複数の加盟国が法的な先例を設けようとする動きに続くものです。この分野の先駆者と見なされることの多いフランスは、2016年8月、定められた勤務時間外に従業員が電話やその他の端末の電源を切ることを認める法律を制定しました。従業員が50人以上の企業には、従業員がメールを送受信できない時間帯を定めた「行動規範」の作成が義務付けられています。
ポルトガルは、仕事と生活のバランスに関する法律を「休息する権利」と呼び、従業員が10人以上の企業が定められた勤務時間外に従業員へ連絡すると、罰金が科されます。また、新法の下では、8歳未満の子どもがいる労働者にもリモートワークが認められています。この法律は2021年11月に施行されました。
法律の制定に加え、多くの大企業が労働者を守るために自主的な取り組みを進めています。多国籍企業間の協定を通じて、従業員の「つながらない権利」を支援しています。
ノートパソコンやタブレット、スマートフォンがあれば、いつでもどこでも誰とでも連絡を取れます。しかし、効率を高め、ストレスを減らし、仕事と生活のバランスを改善するには、いつ電源を切るべきかを知ることが大切です。
