大不況の始まりから7年を経て、世界の失業率は危機前の水準に戻った。失業率は2014年に5.6％へ低下し、景気後退の前年に当たる2007年とほぼ同じ水準となった（図表1左）。
これは朗報だが、「任務完了」と言うにはまだ早い。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均失業率は、依然として景気後退前の水準を大きく上回っており、非加盟国とは対照的だ（図表1右）。
さらに、新たな 世界雇用指数 によれば、世界の雇用増加率は年約1.5％にとどまり、危機前に見られた年2～2.5％の雇用増加率をかなり下回っている（図表2）。
この指数は、64の大規模経済圏における雇用水準を四半期ごとに推計し、集計して世界全体の数値を算出する。対象国は世界GDPの約95％、世界の労働力人口の80％を占める。四半期雇用データを入手できない国については、雇用と成長の過去の関係を推計して雇用水準を導き出している。
この指数によれば、景気後退の底から世界の雇用は約9％増加し、これは2億800万人の雇用創出に相当する。状況は改善したものの、雇用創出のペースは危機前の水準に戻っていない。
この指数を使えば、これまでより定期的に世界の労働市場の動向を把握できる。金融市場は秒単位で監視されている一方、雇用に関するデータは、多くの人々にとってより重要であるにもかかわらず、各国が雇用者数を適時に報告しないため、四半期ごとに入手できないことが多い。
雇用と成長――一方なしには成り立たない
この指数の作成では、雇用データを適時に入手できないという問題を、雇用創出が一般に経済全体の成長に 連動する という事実を利用して克服している。大不況を通じて、OECD加盟国、非加盟国の双方で、雇用と成長の関係は良好に保たれてきた。
図表3左は、2008年から2010年までの大不況期における雇用と生産の成長の強い結びつきを示している。経済が成長した国（北東の象限に示すシンガポール、イスラエル、オーストラリアなど）では、雇用も増加した。生産が減少した国（南西の象限に示すスペインやアイルランドなど）では、雇用も減少した。
2011年から現在までの不均一な世界景気回復期にも、同様の関係が見られる。成長が回復した国では、雇用も増加している。例えば米国経済は、2014年の中盤の2四半期に年率換算で約5％成長し、10年以上で最も速い6カ月間の成長ペースを記録した。その結果、米国の雇用主は2014年に約300万人の労働者を新たに雇用し、これは15年間で最多となった。
欧州の一部の国では、2010～14年に実質GDPの減少が続き、雇用も減少した。その結果、失業率は依然として憂慮すべき高さにあり、ギリシャとスペインでは約25％、ポルトガルでは14％超、ユーロ圏全体では11.5％となっている。2014年半ば、ユーロ圏の若年失業率は前例のない23％に達した。
取り組むべき課題はまだある
世界経済が雇用増加の鈍いペースに定着しつつあるのか、判断するにはまだ早い。世界GDPの約25％を占める欧州連合（EU）で雇用の伸びが極めて弱いことは、確かに一因だ。また、中国の経済成長の鈍化も一因である。中国のGDP成長率は、前々世紀半ばの10％超から現在は約7％へと減速している。実際、中国の成長率鈍化は、過去18カ月間に世界雇用指数が弱まった主な理由の一つである。
雇用増加を促すには、総需要と総供給の双方を刺激する政策の組み合わせが必要だ。詳しくは以前の 記事で論じた。
大まかに言えば、先進国では金融政策が引き続き需要の回復を支えるべきであり、公的債務を削減する政策は、可能な限り成長に配慮したものでなければならない。
成長が危機前の水準から鈍化している新興市場国は、主として根本的な構造問題に取り組む必要がある。課題は、電力部門のボトルネック解消から労働市場や製品市場の改革まで多岐にわたる。多くの国では、インフラへの公共投資を拡大する強い根拠がある。それは短期的には需要を押し上げ、長期的には供給（すなわち潜在生産量）を高めるだろう。
要するに、世界の失業率低下は歓迎すべきニュースだが、成長を促すためにすべきことはまだある。それがひいては、拡大する世界の労働力人口を雇用に吸収する助けとなる。
この記事は IMFDirectとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：プラカシュ・ルンガニは、IMF調査局のアドバイザーです。
画像：ナッソー郡メガ・ジョブフェアに入場するため列に並ぶ人々。REUTERS/Shannon Stapleton
