本記事は、 The Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。
若手で野心的な英国人弁護士だったCherie Blair氏は、女性のキャリア向上を後押しするクオータ制の導入に強く反対していたが、30年後、自身の考えが誤っていたと認めることに抵抗はないと語る。
一流の法廷弁護士で女性の権利運動家でもあるBlair氏は、木曜日に発表された、英国の主要企業に2020年までに取締役会の3分の1を女性で占めさせるための取り組みは正しい方向への一歩だが、クオータ制があれば進展は加速するだろうと述べた。
木曜日に発表された報告書によると、FTSE 100企業は任意目標である女性取締役比率25%を達成しており、現在は33%を目指すよう求められている。
報告書はクオータ制を勧告していない。
調査によると、欧州連合（EU）加盟28カ国は、ジェンダー・クオータ制について態度を決めていないか、反対している。米国ではクオータ制は依然として支持されておらず、同国の企業は女性の登用において欧州の同業他社に後れを取っている。
61歳のBlair氏は、国際法律事務所を経営するとともに、女性支援団体であるCherie Blair Foundation for Womenも運営しており、企業の最上級レベルにおける女性の代表性を改善するため、さらなる取り組みが必要だと述べた。
Blair氏は、1980年代であれば自分はクオータ制に反対しただろうと語った。義務的な目標は名目的な登用につながり、自力で実力を示して成功した人々の立場を損ないかねないという批判派に同調していたという。しかし、進展があまりにも遅いとも述べた。
「当時は、すべて自分の実力で成し遂げたいと言っていたでしょう。しかし、年齢とともに知恵と失望がやってきた」と、元英国首相トニー・ブレア氏の妻であるBlair氏は、トムソン・ロイター財団のインタビューで語った。
「当時は、クオータ制なしでも目標に到達できると思っていたのかもしれない。しかしクオータ制は必要悪なのです」と彼女は述べた。
同氏はクオータ制を、「市場における明らかな構造的問題、この場合は女性が頂点に到達できないという問題に対する一時的な調整」と表現した。
データによると、FTSE 100企業の取締役会では女性が約26%を占めており、2010年の12.5%から上昇している。また、男性のみで構成される取締役会はなくなったが、女性が占める執行役員の割合は9.6%にすぎず、女性の最高経営責任者（CEO）はわずか5人だ。
Blair氏は、クオータ制が効果を上げてきたことは実証されていると述べた。
企業取締役会におけるジェンダー・クオータ制は、2003年にノルウェーで初めて導入され、取締役の40%を女性とすることが義務付けられた。2008年までにその目標は達成された。
しかし、ノルウェーの政界、労働組合、業界団体では女性が重要なポストを占めている一方、批判派は、同国の最大手企業のいずれにも女性のCEOがいないと指摘するだろう。
法律によって企業へのクオータ制を導入し、ノルウェーに続いた国には、スペイン、フランス、アイスランド、ベルギー、イタリアがある。
4人の母であるBlair氏は、英国では進展があったと言うだけでは、問題に対処したことにはならないと述べた。
「もし女性が、非執行取締役としてだけでなく実際の執行取締役としても、ポストへの平等なアクセスを得られれば、それはほぼ革命的な変化になるでしょう」と彼女は述べた。
「もし女性が男性と同じ賃金を実際に受け取れるようになれば、それは革命になるでしょう。確かに進展はしています……しかし、この道のりの終わりに到達したと言える段階には決してありません。」
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Belinda Goldsmithは、Thomson Reuters Foundationの世界ニュースサービスを担当しており、人道問題、気候変動、女性の権利、汚職、良きガバナンスを取り上げている。
画像：オフィスワーカーがビルの屋根に映り込んでいる。REUTERS/Daniel Munoz。
