年齢の高い求職者は、企業の投資期間がますます短期化し、経験よりもコストの低さが重視される厳しい市場の実態を知るのに、データを必要としない。
しかし、確かな証拠があれば、司法制度を通じて差別と闘う助けになる。その証拠を紹介しよう。
サンフランシスコ連邦準備銀行が発表した報告書は特に女性に対する年齢差別に、明確かつ組織的な傾向があることを明らかにした。
「退職年齢に近い高齢労働者の採用における差別を検証するため、現場実験で得られた新たな証拠を報告します」と、カリフォルニア大学アーバイン校教授でサンフランシスコ連銀の客員研究員でもあるデービッド・ニューマーク氏は述べた。「証拠は、特に高齢女性に対する差別の存在を示しています。」
著者らはこの実験をどのように実施したのだろうか。各地のさまざまな職種に、もっともらしい架空の履歴書を送付した。著者らによれば、これは同種の実験として最大規模だという。
「高齢労働者が実際に提出する履歴書をもとに、意図的に異なるパターンを作成しました」と著者らは述べた。「テクノロジーを活用し、大規模な調査を実施しました。具体的には、11州にまたがる12都市で1万3,000件を超える求人に、ほかの条件は同じで年齢だけが若年・中年・高齢と異なる架空の応募書類を3通ずつ送り、応募者数は合計4万人を超えました。これは、これまでの監査研究または書類送付調査として、はるかに最大の規模です。」
著者らは、この傾向が当事者に直接的な害を及ぼすだけでなく、労働者が早期退職を余儀なくされ、社会保障制度への負担が増すことからも憂慮している。年齢が上がるほど、状況はさらに悪化する。
「中年の応募者も高齢の応募者も、若い応募者に比べて差別を受けますが、退職年齢に近い高齢の応募者は、より強い年齢差別を経験します」と著者らは述べた。これは、社会保障費の削減を目指し、退職年齢を65歳から引き上げようとする一部の保守派の提案と真っ向から対立する。
「改革の主要な目標の一つは、高齢者がより長く労働市場にとどまるよう、より強いインセンティブを設けることです」と著者らは記した。
