情報通信技術（ICT）は、高速ブロードバンドケーブルから最新のアプリに至るまで幅広く使われる用語であり、経済の仕組みを大きく変えてきました。ビジネスモデルは再定義され、サプライチェーンは世界規模に広がり、職場は再設計され、小規模な新興企業は数十億ドル規模の巨大企業へと成長し、医療や教育にも大きな変化が波及しています。
ICTは、企業やサービスの効率化を支援するだけでなく、イノベーションを促進し、経済成長を後押しし、切実に求められている高品質な雇用を創出する大きな可能性を秘めています。先進国は競争力の向上に努め、開発途上国は成長率の維持に注力しており、いずれの国もこれらの機会を見過ごすことはできません。しかし、世界経済フォーラムの「 Global Information Technology Report 2013（2013年版グローバル情報技術報告書） 」が示すように、新たなタイプのデジタル格差がこの進歩を妨げています。
一部の国々がデジタル分野での主導的地位を強化し続けている一方で、他の国々は依然として大きく後れをとっており、顕著な進展の兆しはほとんど、あるいはまったく見られません。北欧諸国、アジアの新興工業経済地域、そして北米および西欧のオランダや英国などの先進国の一部は、高い接続率を提供する分野で引き続き先頭に立っており、その結果として高いイノベーション率が生まれ、競争力の強化につながっています。これらの国々では、世帯の約90％がコンピュータとインターネット接続を保有しています。
これとは対照的に、アフリカを中心に、ラテンアメリカや東南アジアの一部を含む複数の開発途上国では、接続率が低く、インターネットの利用水準も低いままであり、電子商取引の発展も限られたままです。デジタル接続の改善に苦慮しているため、これらの国々は、より優れたICTインフラに伴う社会的・経済的恩恵を得る機会を逃しています。
ロシア連邦では、インターネット利用者が増加し、モバイルブロードバンドの契約数も近年、飛躍的に増加しています。しかし、電子商取引の発展は依然として低水準にとどまっており、政治・規制の枠組みの弱さや、ビジネスおよびイノベーション環境の乏しさが、ICTを活用してイノベーション成果を高め、それに伴う潜在的な経済的リターンを拡大する同国の能力に影響を及ぼしています。
ロシア連邦に限らず、どの国においてもICTの潜在能力を十分に引き出すためには、インフラ、技術、スキルの改善を協調的に連動させる必要があります。イノベーションは、熟練した労働力が最新の技術や新素材を試す過程で生まれることが多いものです。まさにこの点において、複数の開発途上経済にとって最大の課題の一つがあります。イノベーションに適した環境を整えるにはコストがかかり、最低限の成果を得るまでにも相当の時間が必要となるのです。
「 Global Information Technology Report（グローバル情報技術報告書） 」が示すように、高度な技術を備えた労働力の育成と質の高いICTインフラの整備と、それによる経済的・社会的な好影響の実現との関係は、決して完全なものでも直線的なものでもありません。研究結果は、いずれの国も有意義な成果を得るためには、ICTおよびスキル開発への最低限の投資の閾値を超える必要がある可能性を示唆しています。しかし、この閾値を超えると、経済がより付加価値の高い活動へと移行するにつれて、ICTスキルおよびインフラへの投資がもたらすリターンは不釣り合いに大きくなります。
各国は、ICTの発展に向けて適切な政策と投資判断を採用するよう促されるべきであり、その成果が現れるまでには時間がかかる可能性があることも念頭に置く必要があります。経済の低迷を乗り越えるのに役立つようなイノベーションを育むためには、一貫性のある政策の枠組みが必要です。
著者：Beñat Bilbao-Osorio（ベニャト・ビルバオ＝オソリオ）は、世界経済フォーラムの「Global Competitiveness and Benchmarking Network（グローバル競争力・ベンチマーキング・ネットワーク）」のアソシエイト・ディレクター兼シニア・エコノミストです。
画像：トルコの情報通信技術監視研究所のテスト室で携帯電話を確認する技術者 REUTERS/Umit Bektas
