その成果の一つが、 世界経済フォーラム中東・北アフリカ会合2015 において、政府、企業、市民社会のリーダーたちが、この地域の暴力的過激主義に対処するため、連携した即時かつ長期的な行動を呼びかけることで合意したことです。以下は、暴力的過激主義にどう対処するかについて、主に地域の視点から、しかし世界規模にも適用できる形で、参加者が提案した内容をめぐるサミットの議論から得られた主な所見です。
多様な関係者によるアプローチを取る。政府だけで暴力的過激主義に対処することはできません。民間部門が、暴力的過激主義の活動に対する資金や物的支援の供給源を断つとともに、過激な世界観の拡散を食い止める地域社会の仕組みを支援する好例は、すでにあります。しかし、民間部門の最も重要な役割は、インフラに投資し、雇用を生み出すことです。同様に、市民社会は過激主義が芽生える地域社会の言説を変え、一般の人々、とりわけ若者を巻き込み、教育するうえで、重要な役割を果たさなければなりません。また、市民社会のリーダーには、公共部門の対応機関を監督する正当性ある統治機構や制度を築く役割があります。
過激主義の根本原因に 全体的な視点から取り組む には、状況の違いを理解し、それに適応する必要があります。過激化に至る道筋は一つではありません。そのため、中東・北アフリカ（MENA）地域の暴力的過激主義に対処するには、文化、社会、経済、心理、政治の各指標に照らして、町ごと、地域ごと、国ごとに、過激主義の根本原因とそれぞれの相対的な重みを理解するための、集中的な取り組みが必要です。一方で、暴力的過激主義の動機は地域社会や個人によって異なるものの、教育の強化、雇用機会の拡大、メディアを通じた前向きなロールモデルの紹介、若者の市民参加に向けたより効果的な道筋の構築を、より重視すべきであることは明らかです。
軍事的な概念と戦略を見直す。軍や情報機関は、一般に暴力を抑え込むうえで重要な手段となりますが、皮肉にも、これらの手段が逆効果になることがあります。根本的な問題は、軍や情報機関が反乱への対応を目的に組織されており、特定の環境に固有の根本原因を深く分析し、それぞれの状況に合った厳密で機微に配慮した作戦を策定するのではなく、広範な作戦を展開しがちなことです。慎重な事後検証と徹底した分析がなければ、軍や情報機関が導入する戦略は、画一的な作戦になりがちで、過激主義を助長する文化的な隔たりをかえって広げてしまいます。「ソフト」と「ハード」の施策を組み合わせ、分野横断的なアプローチと戦略の事後検証を行うことが強く求められています。これらの施策自体が、現代の軍事概念、とりわけテロ対策や対反乱戦略の再考を示唆しています。
暴力的過激主義への対処策は地域内で生み出し、推進する。 中東では、企業、政府、市民社会のリーダーが、暴力的過激主義への対処に積極的かつ目立たない形で関与することが、さらに必要です。中東・北アフリカ以外から来た関係者は、この地域に古くから存在する民族、文化、宗教上の特性について、同じ文化的・社会的理解を持たないかもしれません。また、影響を受けた地域社会で地元のリーダーが得ているのと同じ敬意を集めることもできないでしょう。これは、いかなる封じ込め戦略の実施にも不可欠です。戦略や解決策の策定は、地域のリーダーと優先課題が主導し、暴力的過激主義の影響を受けた地域社会に固有の環境や能力を適切に反映できるようにすべきです。
統治の不足に対処する。 政府と市民の信頼の欠如は、暴力的過激主義が根を下ろしやすい環境の一因となっています。同様に、中東における市民と統治者の隔たり、この地域の既存の政治制度への不信の高まり、信頼できる公共部門改革の遅れは（いずれもMENA地域に限ったことではありませんが）、ISISのような暴力的過激主義が、権利を奪われた市民に約束する政治的、社会的、時には経済的なエンパワーメントに、政府が対抗する力を大きく損なっています。公共機関は、強さを示すため、奉仕する人々に対してより透明で説明責任を果たす存在にならなければなりません。この種の機関へと変わる主な方法は、蔓延し根深い腐敗を減らすことです。地域出身のある参加者が難題を見事に言い表したように、MENAに必要なのは「支配」ではなく、より多くのリーダーシップです。
人々の交流やエンパワーメントに対するテクノロジーの影響を認識する。 これまで、過激派運動はデジタル技術やメディアを使って、効果的に人々を勧誘し、支持者を獲得してきました。この成功に対抗するため、民間部門は、デジタルネイティブ、すなわち若者の独自の能力を活用し、強力な力となることができます。重点施策の一つとして、過激派組織が、奉仕すると主張する人々に対する約束をどのように破ったかを示す、デジタルメディアを活用した啓発キャンペーンが考えられます。キャンペーンはテクノロジーに精通したものとし、主要な対象層に合わせて慎重に調整する一方で、暴力的過激派組織をダークウェブへと追いやらないよう注意すべきです。
人的資本と雇用創出に投資する。中東・北アフリカでは、若年人口の増加に対し、教育や技能開発の機会が追いついていません。この地域で雇用機会が不足しているため、多くの国で貧困が広がっています。ほぼすべての国で社会経済的な上昇移動の機会が乏しいことが、この地域に広がる絶望感の一因となっており、過激主義を生む土壌となっています。MENAでは、人的資本への投資を大幅に増やし、起業を促すインセンティブを設け、イノベーションの種をまくための仕組み、研修、徒弟制度を整える必要があります。そのためには、不十分な公共部門の取り組みを強化し、補ううえで、民間部門の役割を拡大することが不可欠です。これは、暴力的過激主義への対処に民間部門が直接貢献できる最も重要な方法の一つです。
前向きなメッセージを増やし、過激派の言説を変える別のロールモデルを育てる。 過激化を食い止める取り組みは家庭から始まり、その重要な手段となるのは、教育機関、雇用主、そしてメディア、とりわけソーシャルメディアです。政府、企業、市民社会は、ソーシャルメディアをより効果的に活用し、一方では過激派のプロパガンダを反論し、その影響力を弱める前向きな言説を広め、他方では若者の間に可能性への実感を育まなければなりません。メディアや市民参加を促すキャンペーン（スポーツや大衆文化を含む）でロールモデルを活用し、そこから生まれる行動を通じて、意識を変えることも必要です。民間部門は主に、過激派の価値観や言説に異議を唱え、若者が目指すことのできる別のモデルを示すコンテンツを生み出し、広めるためのプラットフォームを提供すべきです。
地域全体で若者の社会を育む。 世界経済フォーラム中東・北アフリカ会合2015に出席したリーダーたちは、「共通の目的」を持つ社会の創設を呼びかけました。とりわけ、若者を巻き込むさまざまな地域社会の間で、開かれた議論が行われることが重要です。それにより、若者のニーズ、不満、抱負をより深く理解できます。さまざまな文化、宗教、地域社会の間につながりを築く重要な手段は、NGO、スポーツ、文化イベント、民間・公共部門を通じて、若者が互いに、また国際的に交流する機会をつくることです。この取り組みの一環として、民間部門は、こうした方針に沿って社会的インパクトの取り組みに重点を置き、連携させるとともに、解決策の立案に地域の若者を積極的に巻き込むべきです。
宗教指導者に、過激主義の予防と対応を促す。 この地域のほとんどの過激派組織は、宗教を道徳的・法的な根拠として掲げ、過激な指導者が宗教文書を誤解を招く不正確な形で解釈し、テロや暴力を正当化するために説いています。暴力的過激主義の名の下で行われるこうした宗教の悪用には、MENA地域内外の主要な宗教当局が、より断固として異議を唱えなければなりません。
著者：世界経済フォーラム専務理事兼理事会メンバーのEspen Barth Eide、および世界経済フォーラム地政学・国際安全保障部門責任者のAnja Kaspersen。
画像：トルコ・シリア国境近くのハタイ県にあるヤイラダーウ難民キャンプで、フェンスの向こうから外を見ながら勝利のサインを示すシリア難民の少年。ロイター／Umit Bektas
