世界がいずれ仕事に戻るときに、交通量と汚染を減らす方法を、各国の統治機関が検討しています。
英国では、自転車通勤制度を通じた自転車の注文数が200％増加し、自動車の利用は2月中旬と比べて約40％減少しています。
イタリアやコロンビアなどの国々では、アクティブな移動を促すため、自転車レーンを増やし、一部の道路で自動車の通行を禁止しました。
COVID-19は、わずか数週間で私たちの移動習慣を大きく変えました。人々は、日々の運動を楽しんだり、通常なら公共交通機関を利用していたはずの必要不可欠な移動をしたりするため、徒歩や自転車での移動が増えています。自転車通勤制度では、自転車の注文数が200％増加し、在宅勤務をする人が増えるなか、自動車の利用はおおよそ2月中旬の40％となっています。それに伴い、都市部の大気汚染は急速に減少し、イングランドのマンチェスターでは窒素酸化物による汚染が70％減少しました。
運輸部門は英国で最も汚染を引き起こす部門であるため、パンデミック後も徒歩や自転車での移動を続ける人を増やせば、環境に利益をもたらすだけでなく、住民にとって都市をより健康的な場所にすることにもつながります。
英国政府は、公共交通網が通常運行を再開した後もソーシャルディスタンスを維持するため、乗客数を90％減らし、勤務時間を分散させる準備を進めています。しかし、国際交通フォーラムは、ロックダウンが緩和された後、自動車の利用が急増すると予測しています。バスや地下鉄でウイルスにさらされる可能性を避けようとする人が多いためです。アクティブな移動をめぐるこうした前向きな変化を、都市生活に定着させるにはどうすればよいでしょうか。
都市の適応策
パンデミックの間に人々の働き方や学び方、余暇の過ごし方が変わるなか、都市当局も交通機関の利用方法を変えています。記録的な需要低迷により、ロンドンの公共交通機関の運行は縮小しました。ロンドン市長室は、計画を策定しています。歩道を拡幅し、商店街での自動車通行を制限し、自転車レーンを増設して、必要不可欠な移動で徒歩や自転車を利用する人を増やす計画です。大マンチェスター合同行政機構は、同様の取り組みを当地で実施するため、500万ポンドの基金を提案しています。
同様の施策はほかの地域でも実施されています。パリでは新たに650キロメートルの自転車道が整備され、その中には臨時設置のものもあります。自転車道を広げて自動車に割り当てる空間を減らす施策です。ミラノでは、かつて自動車が利用していた道路22マイルが、徒歩や自転車のためのルートに転用されました。コロンビアの首都ボゴタでは、当局が75マイルの道路を自動車の通行禁止にしました。
こうした一時的な変化によって、将来にわたって自動車移動全体の需要を減らせる可能性があります。空気がきれいになり、社会的なつながりが強まるなか、パンデミック後に「通常」の生活に戻りたいと考える人は10人に1人未満です。ディーゼル車やガソリン車を減らし、人々が都市の道路を歩いたり、走ったり、自転車で移動したりするための空間を広げ、住民が楽しめる緑地をさらに増やすことで、都市部を恒久的により幸福な場所にできるかもしれません。
変化を阻むもの
自動車利用が再び増える危険を防ぐため、英国政府は最近、2億5,000万ポンドの緊急基金を拠出すると約束しました。イングランド全土で臨時の自転車レーンを設け、歩道を広げ、歩行者と自転車専用の道路をつくるためです。長期的には、運輸相グラント・シャップスが20億ポンドの国家自転車計画を約束しました。同計画には道路利用者を守るための法改正と、少なくとも1つの「ゼロエミッション都市」の整備が含まれます。その中心部では、自転車と電気自動車のみが利用できます。
調査によると、英国の自動車移動の58％は5キロメートル未満です。そのため、多くの都市住民にとって、徒歩や自転車が主な代替手段になり得ます。デンマークの人々は、ソーシャルディスタンスを保ちながら移動するため、こうした方法を利用しました。デンマークでは自転車に乗る人がかつてないほど増えていますが、同国には以前から長い自転車利用の文化がありました。
文化の変化が根付くには、長い時間がかかることがあります。都市の道路を長期的に変えるには、慎重な計画と市民の支持が必要です。日々の運動の際に、多くの人が静かな道路を楽しんだことは、英国でアクティブな移動を増やし、自動車利用を減らす文化的な転換につながる可能性があります。しかし、今後数週間から数か月の間に、交通機関を安全に利用するための政府による明確な指針と、歩行者、ランナー、自転車利用者のためのインフラ整備に取り組むことが、こうした変化を定着させるうえで欠かせません。人々がより広い空間を歩いたり自転車で移動したりできるよう都市を再設計することは、恒久的な変化の土台となります。
