G7首脳会議が開かれる中、公衆衛生、気候変動、生物多様性の喪失を放置することのコストは、対策を講じるコストをはるかに上回るようになっている。
ビジネス界はこの課題を支える用意があり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、そのための理想的な枠組みを提供している。
今週のG7サミットは、指導力を再び高め、野心的な目標を掲げる機会となる。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、各国首脳は、生きている人類が経験した中で最大の危機に対し、世界規模で対応すべきだと一致して呼びかけていた。しかし、その理想はすぐに消え去り、国際協調は多国間主義の機能不全と国益優先に取って代わられた。
幸いなことに、今週のG7サミットは指導力を再び高め、野心を引き上げる機会となる。ボリス・ジョンソン首相も野心を高めることに強い決意を示しているように見える。これは決して早すぎるということはない。公衆衛生、気候変動、生物多様性の喪失を放置することのコストは、対策を講じるコストをはるかに上回るようになっているからだ。
世界へのワクチン供給
最も緊急の優先事項は世界へのワクチン供給である。誰もが安全になるまで、誰一人として安全ではないからだ。それゆえ、世界的なワクチン接種プログラムであるCOVAXが、今年末までに20億回分という目標に対し、開発途上国へ供給できたのが現時点でわずか約8,000万回分にとどまっていることは憂慮すべきだ。実際、世界で投与された新型コロナワクチンのおよそ18億回分のうち、28%はG7諸国で接種され、低所得国で接種されたのはわずか0.3%にすぎない。現在の接種ペースでは、全世界の人々にワクチンを行き渡らせるまでに50年以上かかる計算になる。
これはまさに典型的な囚人のジレンマの結果であり、協力しないことはあらゆる国にとって不利益となる。貧しい市民は予防接種を受けられずに苦しみ、開発途上国で新型コロナウイルスの感染拡大を放置すれば、新たな変異株が生まれ、世界中に広がりかねない。このままでは、苦労して積み上げてきた成果が失われ、医療制度と経済が再び機能不全に陥るおそれがある。
十分な資金が確保されなければ、世界的なワクチン接種の最終段階を達成できないことは明らかである。そのため、世界で最も豊かな国々が、必要とされる推定660億ドルのうち少なくとも3分の2を負担する必要がある。これは、新型コロナウイルスがすでに先進国経済にもたらしている莫大な損失と比べれば、ごくわずかな額にすぎない。米国政府だけでも、少なくとも16兆ドルの負担に直面している。G7が今後1年間で開発途上国に10億回分の追加ワクチンを供給するとの報道は、まさに最も必要としている人々にとって、文字通り「思い切った一手」となるだろう。
大胆な気候変動対策
大胆な気候変動対策に取り組むことは、G7にとっても重要な試金石となる。多くの開発途上国は、英グラスゴーで開催されるCOP26に対して既に公然と懐疑的な姿勢を示しており、これは極めて好ましくない空気である。事態の重大さを考えれば、なおさらだ。改めて言うが、気候変動は富裕国と貧困国を区別しないため、誰もが安全になるまで、誰一人として安全ではない。また、効果的な気候外交は、世界最大の炭素排出国が率先して動くことにかかっていることも分かっている。だからこそ、今こそ彼らが率先して模範を示すべき時なのだ。
新興国の懸念には十分な根拠がある。富裕国が新興国に年間1,000億ドルの気候変動資金を提供するとの公約は、大きく目標から外れている。経済協力開発機構（OECD）の推計によると、2018年に集められた公的資金は約620億ドルにすぎず、国際NGOのオックスファムはその数字がさらに低い可能性があると試算している。カナダとイタリアは特に出し渋っているが、G7全体（気候変動資金の約80%を担っている）が、COP26を成功させるための連帯を築く上で、はるかに勇気ある行動を取れることは明らかだ。開発途上国が茶色（従来型）ではなく緑（環境配慮型）の成長の道を歩むことを、私たちは切実に必要としており、その利益はコストをはるかに上回るだろう。
G7もまた、この危機の根本原因を無視し続けることはできない。それは、急速に進む生物多様性の喪失であり、これによってパンデミックや気候災害に対する私たちの脆弱性が飛躍的に高まっている。
人間と野生生物がかつてないほど近接して暮らすようになった結果、新たに発生する感染症の70%は動物由来である。ここでも、数字を正しく見据える必要がある。新型コロナウイルスは世界全体で28兆ドルの生産損失をもたらした一方、今後10年間にわたり今後のパンデミックを防ぐための年間コストは、わずか260億ドルと推計されている。したがって、各国政府は自然資本を守るため、はるかに大胆な行動を取るのを遅らせてはならない。
同様に、G7首脳は、環境の無謀な破壊と差し迫る気候危機との間にある明白な関連性を無視することはできない。森林、泥炭地、海洋、マングローブ林、淡水システムはいずれも、重要な炭素吸収源である。それにもかかわらず、これらの日常的な破壊は止まらず、気候変動は2050年までに世界経済に7.9兆ドルの損失をもたらす可能性がある。これは、緊急の政治的対応を求める、まさに大規模な「ブードゥー経済学」だ。
今週、G7首脳がカービスベイ・ホテルに集まり、直面する困難な課題を考えると、私は一瞬たりとも羨ましいとは思わない。しかし、首脳たちは次の点を念頭に置くべきだろう。
国民は、パンデミックからより良い形で立ち直ることを圧倒的に望んでいる。ビジネス界も、資源、技術、ノウハウを提供し、この変革と再生の課題を支える用意がある。そして何より重要なのは、回復を後押しするための、すぐにでも実行できる計画が既に存在することだ。それが国連の持続可能な開発目標（SDGs）である。
ジョンソン首相がサミットの首脳声明に署名する際には、英雄ウィンストン・チャーチルが述べた、次の有名な言葉を思い出してほしいと願っている。「私は行動を恐れたことは一度もない……恐れるのは不作為だけだ」。グローバル・ブリテンと世界は注目している。
