世界的な個人用保護具（PPE）の需要が、使い捨てプラスチックの需要増加を同時に引き起こしている。
都市封鎖が解除されるにつれ、私たちのプラスチックへの依存が高まっていることに気づくかもしれない。
企業と政府には、循環型経済への移行という、いっそう緊急で難しい責任が課されている。
今年は、プラスチックからの決定的な転換を画する年になるはずだった。2年前、国連はプラスチック汚染を世界的な危機と宣言した。この発表は、「グレート・パシフィック・ガーベージ・パッチ」の発見から30年以上が経ってから行われた。これは、カリフォルニアとハワイの中間に位置する、テキサス州の2倍の大きさのマイクロプラスチックの渦である。各国と都市は新たな禁止措置を導入し、科学者や活動家は環境の前向きな変化を訴えた。企業もまた、循環型経済への加速的な移行に備え、企業戦略を調整することで、プラスチック時代の終焉に賭けていた。しかし、新型コロナウイルスの流行により、その計算は変わってしまった。
COVID-19の感染者数が急増し、医療制度にも大きな負担がかかったことで、プラスチックが個人防護のための依然として最も信頼でき、手頃な解決策であることが改めて浮き彫りになった。技術の進歩によってより優れた代替品が登場しない限り、プラスチック問題に取り組み、環境を守るためには、企業と政府による世界規模のシステム的アプローチが必要になるだろう。
現在、プラスチック製品は突如として再び需要が高まっている。この素材は、衛生的であると同時に、この極めて感染力の強い病原体の感染を防ぐ効果があることが判明した。実際、すでに導入されていた禁止措置が多くの地域で一時停止され、医療およびそれに関連するサービスにおけるプラスチックの使用は過去最高水準に達している。
この新たなパラダイムは、プラスチックの公共的価値を改めて示したが、同時に汚染に対する私たちの脆弱性も浮き彫りにした。各国が隔離措置を解除し始めるにつれ、プラスチックへの依存が実際に高まっており、環境がパンデミック前よりも大きな危険にさらされていることに気づくかもしれない。
経済の不確実性やCOVID-19の第2波のリスクにより、廃棄物サービスに大きな制約が課される可能性がある。パンデミックによって医療分野でのプラスチック使用が増加し、潜在的な生物学的危害のために大量の廃棄物が再資源化に適さない状況にあることから、医療用プラスチック廃棄物は前例のない規模で増加する可能性がある。以前は再利用可能な製品の使用を一時的に制限していた外食産業やその他のサービス分野でも、同様の事態が生じるおそれがある。混乱した廃棄物管理・リサイクル部門も回復には時間を要し、ポストパンデミックのプラスチックの大量発生に効果的に対応することはできないだろう。
今こそ、プラスチックに関する従来の議論を見直すべき時だと私は考える。仮にプラスチックを全面的に禁止したとしても、プラスチック製のレジ袋が分解されるまでには最大20年かかる。また、プラスチック製のボトルは450年かかる。さらに、政治的・経済的な違いにより、対策は世界各地で大きく異なるだろう。ある国でプラスチックを禁止しても、他の国が自動的に追随するとは限らない。その結果、世界の分断がさらに深まる可能性があり、その間も環境は影響を受け続けることになる。
私たちには、国境を越えた広範な結びつきや相互依存関係を考慮した、より複雑なリサイクルの実践と、プラスチック汚染に対する政策が必要である。世界的なパンデミックがもたらすリスクが新たな現実となった今、環境政策は少数の国々に限定されるべきではなく、普遍的な行動計画として打ち出されなければならない。
私は、「循環型経済」の発展を促すことが、私たち全員に共通の使命であると考える。循環型経済とは、資源の継続的な再利用を通じて廃棄物を排除することを目指すものである。企業は持続可能性への投資を増やすと同時に、企業の社会的責任および環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する方針を確実に実行すべきである。また、企業はより積極的な措置を講じ、責任ある消費を支持するとともに、長期的かつ持続可能な新たな解決策の創出に寄与する研究開発への投資を拡大すべきである。
世界中の個人や企業がリサイクルと再利用を行えるよう、インフラを整備するとともに、規制面での優遇措置を拡充する必要がある。調査によると、これまでに実際にリサイクルされたプラスチックは全体の10%未満である。海洋で発見されるプラスチックの最大の量は、約49%を占めており、これは使い捨てプラスチックに由来している。この問題については、個人と企業が共同で責任を負うべきである。
世界中の企業と政府は、循環型経済の仕組みや、人々がなぜ再利用とリサイクルを行うべきなのかについて教育するための資金をより多く配分すべきである。私たちは、消費者が購入したあらゆる製品の適切な廃棄に責任を持ち、それを経済の循環に戻すことを意識するよう促すべきである。多くの社会は、使い捨て文化を見直し、それに伴う環境への脅威についての認識を高める必要もある。
最後に、使用済みプラスチックを経済に再投入しやすくするため、リサイクル適性を高めたポリマーの生産を促進すべきである。約3年前には、ポリマーは海洋プラスチック汚染の主な原因と考えられていた。その後、他の素材と比較して炭素排出量が大幅に少ない製品として評価されるようになった。パンデミックの間、ポリマーは使い捨てプラスチック包装や医療用個人防護具の製造に欠かせない素材と見なされるようになった。こうした変化は、企業が汚染削減に積極的な役割を果たす能力を示すとともに、産業が社会の快適さと安全にもたらしうる重要な恩恵を浮き彫りにしている。
まず認識すべきなのは、この問題に簡単な解決策はないということである。プラスチック汚染に対する効果的な対策の策定は、複雑で長期にわたるプロセスであり、世界規模で企業と政府によるシステム的アプローチを必要とする。持続可能性は、長期的な環境面と経済面の利益を最大化するため、私たちの行動と政策を総合的に優先させることによってのみ実現できる。
