インフレにより、食料、交通、公共料金など生活必需品の価格が上昇しています。
新たな調査によると、世界の3分の2を超える人々が家計の圧迫を感じています。
生活費が上昇するなか、社会で最も貧しい人々が最も苦しんでいます。
イプソスは30か国で2万人を超える人々を調査し、少なくとも半数が衣料品や靴、住居、医療、娯楽の費用も上昇したと回答したことを明らかにしました。回答者の5分の2は、少なくとも今後3か月間は物価上昇が続くと予想していました。
専門家によると、石油価格はインフレを押し上げる大きな要因です。石油は商品の製造や配送に使われるためです。
しかし、ロックダウン後の経済回復によって生じた原材料や完成品の不足も原因として挙げられています。
イプソスの調査では、世界の10人中7人が、車両用燃料、自動車ローンの支払い、維持費、駐車料金、公共交通機関に加え、食料品、食事、レストランの価格上昇を経験したと答えました。
3分の2が、電気、ガス、水道、電話、インターネット料金などの公共料金が上がったと答えました。衣料品や靴が高くなったとの回答は55％、住居費や医療・ヘルスケアの価格上昇を報告した人は51％、娯楽費が増えたと答えた人は49％でした。
インフレの打撃が最も大きいのは社会で最も貧しい人々だと、米国議会の合同経済委員会は2021年11月の報告書で確認しました。報告書によると、米国で所得が最も低い世帯の20％は、最も高い世帯の20％と比べ、所得に占める住居費と食費の割合が4.5倍、交通費の割合が3.5倍です。
物価上昇を報告
インフレ上昇を懸念する人の割合が最も高かった国はアルゼンチンで、ロイターによると、公式の年間インフレ率は2021年10月に52.5％に達しました。
物価上昇を報告した人が最も少なかった国は、消費者物価インフレ率が0.1％だった日本（10月）と、同月の数値が1.5％だった中国です。
物価上昇が続くことへの懸念は、女性と35歳未満で最も強く、イプソスによると、所得の高い層が最も大きな懸念を示しました。
国際機関のデータは、調査で明らかになった人々の認識の多くを裏付けています。国連食糧農業機関によると、2021年11月までの12か月間に世界の食料価格は27.3％上昇しました。
インフレの今後の見通し
経済協力開発機構によると、加盟する38か国のインフレ率は5.21％に達する見込みです（2021年末時点）。また、米国では2021年11月、インフレ率が30年ぶりの高水準となる6.2％に達しました。
では、来年はどうなるのでしょうか。国際通貨基金は、世界のインフレ率は2022年に低下すると予想しています。エネルギーなどの分野で急激に上昇した価格の影響が数値に反映された後に低下する見通しです。
しかし、2021年11月の世界経済フォーラム「チーフエコノミスト展望」への寄稿者の間では、インフレが一時的なものにとどまるのか、それとも2022年の世界経済にとって大きな頭痛の種になるのか、意見が分かれました。
ただし、中央銀行の安定性が低い低・中所得国では、2021年を通じて物価上昇圧力がより急速に高まり、「制御不能になるリスクがより高い」と警告しました。
