世界銀行総裁は金曜日、各国政府が災害リスクを軽減する新たな世界計画の採択を準備するなか、過去30年間に自然災害によって世界で250万人以上が命を失い、経済損失はほぼ4兆ドルに上ったと述べた。
新計画の最終案をまとめる「 国連会議 」に向かう途中、東京で記者団に語ったジム・ヨン・キム氏は、2010年のハイチ地震によって同国の10年以上にわたる成長が失われ、2013年には台風ハイエンによってフィリピンの約50万世帯が貧困に追い込まれたと述べた。
世界銀行総裁によると、過去16か月間にエボラ出血熱の流行でギニア、リベリア、シエラレオネの約1万人が死亡し、これらの国々の成長率は世界でも最も高い水準の一部から、ゼロ近傍またはゼロを下回ると予想される水準にまで急落した。
「貧困を撲滅するには、災害への対処方法について理解を深め続け、その知識を積極的に活用しなければならない」と、キム氏は記者団向けに用意した 発言 のなかで述べた。
地球温暖化により、干ばつなどの異常気象の頻度、強度、継続期間は増すだろうと同氏は警告し、災害リスクは「今後さらに悪化する」と述べた。
新たな災害リスク軽減計画の合意を目指す会議は土曜日に開幕し、潘基文国連事務総長と、日本の安倍晋三首相を含む20人の国家元首・政府首脳が出席する。
国連防災機関（UNISDR）のデニス・マクリーン報道官は、「兵庫行動枠組」として知られる現行の10か年計画は「限定的な成功」にとどまったと述べた。
「多くの国で、以前は存在せず、兵庫行動枠組に盛り込まれた指針やガイドラインなしには実現できなかった、災害リスク管理の文化が育まれてきた」と同氏は述べた。
UNISDRによると、2015年までに86か国が災害リスク軽減の取り組みを調整する正式な国家機関を設置し、121か国が災害リスク軽減政策を支える法律を制定した。
さらに、現在は85か国に国家災害損失データベースがあり、洪水や地震などの危険が襲った際に死者や経済損失をもたらす要因への対策で、これらの国々は先行できるとマクリーン氏は述べた。
失われる命を減らす
国連開発計画（UNDP）の気候変動・災害リスク軽減政策ディレクター、ジョー・シューア氏は、兵庫合意のような自主的な枠組みは、投資、戦略、プログラムを正しい方向へ導くため重要だと述べた。
「災害への対処という点では、これまでにないほどはるかに良い状態にあり、それは（一定の）死者数の減少にも表れている」と同氏は仙台でトムソン・ロイター財団に語った。
「世界的な枠組みは現場で起きることに影響を及ぼす」と同氏は述べ、早期警報システム、捜索救助、避難訓練、安全な避難所の特定における改善を挙げた。
しかし、世界は災害への対処では改善してきたものの、たとえば建築基準が確実に守られるようにするなど、説明責任を伴う形でリスク情報に基づいて開発上の判断を行うには至っていないとシューア氏は述べた。
フィリピンのローレン・レガルダ上院議員は、自国は兵庫行動枠組に応じて、災害リスク軽減と気候変動に関する法律を制定したと述べた。
しかし、枠組みの採択から10年がたち、「法律の実施には不備があると気づいた」と同氏は述べた。
2013年に台風ハイエンがフィリピン中部を襲った際、脆弱な地域に暮らす多くの人々が嵐の前に避難していなかったため、6,300人以上が死亡した。これは早期警報システムの重要性を示していると同氏は付け加えた。
人々を守る法律が存在することへの認識を高め、その実施に必要な資源を見つける努力が必要だとレガルダ氏は述べた。「そうしなければ……死を招き、生計を失うことになる」と同氏は語った。
仙台会議の開幕を前に金曜日に行われた準備協議では、交渉担当者らは、新たな世界計画の草案に盛り込まれた難題について合意に至らなかった。進捗を測る目標や、災害予防の資金をどう増やすかなどが含まれる。
協議は火曜日まで続く可能性があり、土曜日に決定される形式で行われる。会議が閉幕する予定の水曜日に、計画の最終版を承認に付すことができるようにするためだ。
この記事は トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：トムソン・ロイター財団のジャーナリスト、ミーガン・ローリング。
画像：2013年11月21日、フィリピン中部のタクロバン市を襲ったスーパー台風ハイエンによって倒壊した家の浴室で、「スンカ」と呼ばれるゲームをする台風の生存者たち。REUTERS/Erik De Castro
