南アフリカは、低迷する経済を立て直すため、冬を迎える前に難しい選択を迫られている。経済格差は世界でも最も大きい水準にあり、1人当たりGDPは減少する一方、若年失業率は上昇している。経常赤字が他の新興市場国の大半より大きく、政府債務が急速に膨らんでいる現在の経済モデルは、持続不可能だ。
次期大統領も、ズマ大統領やアフリカ民族会議（ANC）の一部が提唱する急進的な経済変革政策に固執するなら、次の世界的な景気後退で南アフリカは経済危機に陥るだろう。その危機は、通貨の急落、二桁インフレ、GDPの急激な縮小、失業率の大幅な上昇を伴う、典型的な経常赤字危機の形で訪れる。
初期の期待
1990年代初頭にアパルトヘイト体制がついに崩壊したとき、誰もが南アフリカの明るい未来に大きな期待を寄せた。私は、凍えるほど寒く暗いスウェーデンの冬の日に開かれた反アパルトヘイト集会で、人生初の公開演説を行った。
スウェーデンは半世紀にわたり、ANCを経済面で最も支援してきた国だった。スウェーデンは植民地支配を行ったことがなく、アフリカの民族解放運動への支持は強かった。ANCの指導者の多くは、ザンビアのルサカ郊外にある美しい大使館に長期間滞在した。そして困難があったにもかかわらず、ANCは懐疑派の予想を覆した。
1994年以降、南アフリカは進歩を遂げた。最も貧しい州の一つである東ケープ州では、1996年には世帯の70%に電気が通っていなかったが、現在は15%となっている。安全な水を利用できる世帯は、1996年の700万世帯から現在は1,420万世帯に増えた。
1996年には、正式な住宅を利用できる人口はわずか65%だったが、この割合は2015年には80%に上昇した。栄養失調に苦しむ5歳未満児の割合は15%から5%に低下した。大学の在籍者数は57万5,000人から97万人に増えた。
それでも、2008年の世界金融危機が始まって以来、南アフリカの経済発展は期待外れだった。かつては、政府が改革によって低調な成長を押し上げるとの期待があった。私が財務相として2013年にケープタウンで開かれた世界経済フォーラムの会合に出席した際、南アフリカ政府は経済の近代化をさらに推し進めるだろうと見られていた。私が初めて交流した南アフリカの財務相であるトレバー・マニュエルは、曖昧ながら意欲的な国家開発計画（NDP）を発表したばかりで、同計画は5%の成長を目標としていた。2013年の財務相プラヴィン・ゴーダンも、NDPを強く支持していた。
悪化への転換
いま、南アフリカには暗雲が立ち込めている。ここ数年の政治情勢の変化により、将来はますます不透明になっている。ジェイコブ・ズマ大統領は、ロブ・デイヴィス貿易産業相やエブラヒム・パテル経済開発相を含む左派勢力が求める急進的な経済変革を後押しした一方、トレバー・マニュエルやプラヴィン・ゴーダンのように国際的に評価され、能力も高い政治家たちは政界から追いやられた。
数日前にダーバンで開かれた世界経済フォーラムの会合では、政治をめぐる言説が悪い方向へ変わったことが明らかになった。
新財務相のマルシ・ギガバは説得力のある説明ができず、これから非常に険しい学習曲線をたどることになりそうだ。南アフリカについてのこれまでの議論で、急進的な経済変革がこれほど語られたことはなかった。政府が、汚職や縁故資本主義への不満の高まりを、より急進的な政治課題を掲げてかわそうとしているのは明らかだ。
ズマ大統領が公的資金2億3,600万ランドを使ってンクンドラの農場を再建したことが明らかになった後、ANC指導部が政治問題の解決策として左派ポピュリズムを見ていることが明白になった。
過去5年間のGDP成長率は平均1.5%で、人口も年率1.5%で増加しているため、1人当たり実質GDPはまったく伸びていない。世界経済が回復するなか、IMFは南アフリカの成長率を2017年に0.8%、2018年に1.6%と予測している。これは実際には、1人当たりGDPが4年連続で減少することを意味する。現在、他のすべての国のうち約85%が南アフリカを上回る成長を遂げている。
停滞ではなく、縮小
南アフリカ経済は停滞しているのではない。世界の他の地域が景気循環による回復局面にあるときに、縮小しているのだ。労働市場の問題は深刻化している。若年失業率は最近、労働力人口の55%を超える水準に達し、全体の失業率は過去10年間、労働力人口の約25%で高止まりしている。成長率が停滞する一方で高インフレに苦しんできたことを踏まえれば、不完全雇用は明らかに構造的な問題だ。インフレ率は過去5年間、6%近辺で推移しており、IMFは今後もその水準が続くと予測している。
経常赤字は過去5年間、GDP比で毎年5%ずつ拡大してきた。生産性の伸びがほぼゼロである一方、賃金は年率7～8%上昇した。労働単位コストは平均して年率7.5%上昇した。このため、通貨が下落しているにもかかわらず、南アフリカの競争力は急速に低下している。
南アフリカの経済モデルは今や、輸入代替戦略に基づく、失敗した経済ナショナリズムへと傾いている。この戦略は、過去50年間にアフリカ、アジア、ラテンアメリカの多くの地域で経済危機を招いた主因となってきた。国有企業（SOE）や優先度の高い国内産業は、規制障壁、補助金、高関税によって保護されている。
CASATUやNUMSAなどの労働組合で強い政治的影響力を持つ、特権的な労働者の小集団が恩恵を受けている。しかし全体としてはコストが上昇し、保護対象外の部門で雇用の伸びが押しつぶされてきた。政府は最近、これを補うため公的雇用を急増させる方針を選んだ。OECDによると、公的部門の賃金総額はGDP比12%に達し、他のどの中所得成長経済よりもはるかに高い（中国、インド、インドネシア、フィリピンでは公的部門の賃金総額はGDP比2～6%）。
競争力の急速な低下により、工業部門は縮小した。この傾向を断ち切らなければ、今後数年間でさらに強まるだろう。南アフリカの労働市場は、過去10年間、持続可能な名目賃金の上昇を維持できていない。
最新の世界経済フォーラム「世界競争力報告書」では、雇用主と労働者の協力関係は最下位に近い評価となり、両者の緊張は過去10年間、急激に高まってきた。2014年には労働争議により、驚くべきことに1,200万労働日が失われた（1995～2004年の年間平均損失はわずか200万労働日だった）。プラチナ鉱山の労働者は6カ月間、金属労働者は2014年に丸1カ月間ストライキを行った。その累積的な影響として、GDP成長率が2%失われた。
賃上げが過度だったにもかかわらず、政府は国の最低賃金引き上げを推し進め、短期契約を制限する規制を強化し、労働移動の障壁を高め、持続不可能な賃金決定モデルを是正するための実質的な改革には抵抗した。
アフリカのライオンはアジアのトラに追いつけるか
実際、ここ数十年、南アフリカの経済成績は他の大半の新興市場経済（EME）を一貫して下回ってきた。過去20年間の1人当たりGDP成長率は年平均1.5%だった（それでも、アパルトヘイト体制の最後の20年間と比べれば大幅に良い）。より成功しているEMEのように、1人当たりGDPが年5%ほど成長していたなら、現在の生活水準は1人当たり約27,000米ドル（購買力調整後）に達し、ポーランドやロシアに匹敵していただろう。
南アフリカが今後10年間、現在の約0.5%の成長率を続ければ、1人当たりGDPは13,800米ドルにしかならない。コートジボワール、エチオピア、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダなど、アフリカのライオン経済に並ぶ1人当たりGDP成長率4%を実現すれば、生活水準は19,500米ドルに上がり、メキシコ、ボツワナ、モーリシャスに匹敵する。中国、インドネシア、インド、フィリピンなどアジアの中所得国と同じ5～7%の成長率を達成できれば、貧困削減はさらに速まるだろう。アフリカのライオンがアジアのトラと同じ速さで走れないはずがあるだろうか。
記録的な経済格差を招いたこの深刻な低迷の代償を払うのは、貧しい人々だ。人口の5%が栄養不足で、平均寿命はわずか57歳である。所得が最も低い下位10%の世帯が得る所得は全体のわずか2.5%なのに対し、所得が最も高い上位10%は全体の50%を占める。経済格差を測る標準的な指標である南アフリカのジニ係数は、世界でも最も高い水準にある（63.4。OECD諸国では0.35で、北欧諸国ではさらに低い）。
貧困率も他の中所得国と比べてかなり高い。南アフリカでは人口の16%が1日1.9米ドル以下で暮らしている。中所得国のうち成長率の高い国々は、貧困削減で大きな成果を上げてきた。例えば、中国（1日1米ドルで暮らす人口は1.9%）、スリランカ（1.6%）、ペルー（3.7%）だ。南アフリカに近い貧困率の国を挙げるなら、フィリピン（13%）やインドネシア（15%）だ。しかし、これらの国の成長率は南アフリカの3～4倍であるため、今後10年間で南アフリカを大きく引き離す可能性が高い。
不透明な未来
南アフリカの将来は秋に決まる。ANCはズマ大統領の後任となる新指導者を選出する。メディアでは、副大統領のシリル・ラマポーザとアフリカ連合の事務総長ノコサザナ・ドラミニ＝ズマが、最有力候補として取り上げられている。しかし、どちらかが過半数を獲得できるかどうかは、まったく定かではない。
オックスフォード大学名誉研究員のR・W・ジョンソンは著書『南アフリカはあとどれほど存続できるのか』で、ズマ政権下でANCはクワズールー・ナタール州出身者の支配をますます強めてきたと述べている。クワズールー・ナタール州、フリーステイト州、ムプマランガ州がANCを支配し、合わせてANC大会の代議員の40%を占めている。ジョンソンによれば、ラマポーザは社会的地位の低い少数民族、ヴェンダ人に属しており、そのためANC内に地域的な支持基盤を欠いている。
ドラミニ＝ズマは70歳近くであり、ズマの支持基盤が新たに得た経済的富を守るために利用しようとしている「上空からの援護」を提供できる可能性は低い。クワズールー・ナタール州派でより強い地位を持つ対抗馬が、いずれメディアで有力視されている候補に挑む可能性は非常に高い。
その間に確実に言えるのは、新しいANC指導者が急進的な経済変革の課題を推し進めるなら、その結果は悲惨なものになるということだ。賃金が生産性を上回る伸びを続ければ、経常赤字と対外債務は膨らみ続け、国はさらに深い債務に沈む。財政を再構築しなければ、公的部門の債務は今後数年で持続不可能になる。
最新のIMF報告書、いわゆる第4条協議（債務持続可能性分析）によれば、総債務は2020年にGDP比70～75%に達する可能性がある。SOE部門の債務が債務残高にさらにGDP比10～15%を加えることを考えると、債務水準は大きな脆弱性であり、リスク要因となっている。
このようなシナリオでは、成長が引き続き低迷する明確なリスクがある。南アフリカの金利はすでに高い。米国はいま回復局面にある。米連邦準備制度理事会（FRB）は2017年と2018年に、四半期ごとにおよそ25～50ベーシスポイントの利上げを実施する可能性が非常に高い。そうなれば政策金利は200～300ベーシスポイント上昇する。これはランドへの圧力を強める。高い不確実性を特徴とする現在の南アフリカの政治環境では、市場は南アフリカ準備銀行（SARB）にFRBに追随した利上げを迫るだろう。その結果、中期的には1人当たりGDPも停滞する。
急進化した政府がインフレ目標を守るためにSARBの利上げを認めるかどうかは明らかでない。レセチャ・クガニャゴ総裁は中央銀行の総裁職を追われ、高インフレを無視してランド安を容認する政治的急進派に交代させられる可能性がある。このシナリオの問題は、輸入インフレが急速に高まり、賃金の実質価値の低下によって国内需要がさらに急激に縮小することだ。
より希望の持てるシナリオ
別のシナリオとして、ANCが南アフリカ経済の近代化を志す指導者を選べば、見通しは異なる。新政権が、不均衡の是正と競争力の回復に重点を置いた前倒し型の計画を打ち出すとしよう。そうすれば、他のアフリカ諸国や各地の成長経済で見られるように、南アフリカも現実的に、1人当たり4～5%という大幅に高い成長率を実現できる可能性がある。適切な政策があれば、雇用を増やし、失業率を押し下げることも可能だ。
南アフリカの近代化を志す政府の改革計画は、次の5つの柱で構成されるべきだ。
1）財政の再構築。今後5～10年間で政府部門の債務水準を段階的にGDP比40%まで引き下げる。これには、膨らんだ公的部門の賃金総額を大幅に削減し、増加する社会給付の数に上限を設ける必要がある。再構築の大部分、例えば4分の3を歳出削減で賄うとしても、税基盤の拡大も必要だ。現在、個人所得税と法人税の税収は税収総額の50%を占める一方、労働力人口3,500万人のうち納税義務を負うのはわずか600万人である。
2）柔軟性を高める、幅広い労働市場改革。雇用保護法制を改め、より柔軟にする必要がある。強硬な労働争議を抑えるため、労使関係の改革も不可欠だ。実行可能な賃金交渉モデルは、競争力のある輸出産業が国内部門の賃金の基準を定めるという原則に基づき、スウェーデンや北欧の労働市場モデルのような分権的な賃金決定を推進すべきだ。雇用創出で重要な役割を担う中小企業（SME）の基盤を強化することも鍵となる。南アフリカは今後10年間、毎年100万人の新規雇用を生み出す必要があり、それは成長の強化と労働市場改革によってのみ実現できる。
3）ビジネス環境の改善。規制負担を軽減し、投資を呼び込むために外国直接投資（FDI）の制度を改善する必要がある。投資水準と資本ストックを高める強い誘因を設けるため、法人税を大幅に引き下げることが重要だ。国内部門や特定産業を保護する措置はすべて撤廃すべきである。エネルギー価格を規制緩和すれば、新世代のエネルギーへの持続可能な投資を、公的部門の負担にせずに賄える（発電設備の3分の1は築40年を超え、更新が必要だ）。南アフリカの港湾運営コストは世界でも特に高く、改善しなければならない。契約が守られ、紛争が信頼できる独立した裁判所で処理される、機能的な法的枠組みを整えることも不可欠だ。
広範な規制緩和によって独占価格を大幅に引き下げ、インフレを抑えられる可能性がある。参入障壁と巨額の独占利潤がなければ、汚職の誘因は大きく減る。排除すべき参入障壁も、得られるレントもなければ、政治的保護に金を払う理由もなくなる。
4）教育制度の抜本的な改革。不平等を減らす最も効果的な方法は、質の高い教育を提供し、社会的流動性を促進することだ。現在の教育制度はアパルトヘイト体制に根ざしており、国の指導力の欠如、地方政府の利害、教員組合の保守性など、絡み合った要因がこれまで改革を妨げてきた。この状況を変えなければならない。徒弟制度に基づく職業訓練プログラムを導入することも重要だ。
5）賢明な再分配計画。現在の黒人経済力強化（BEE）プログラムは、南アフリカが投資家を呼び込む力を損なっている。BEEの基盤となるべきなのは、教育の強化と社会的流動性の向上の組み合わせだ。例えば、南アフリカ国内外の大学教育に手厚い助成を利用できるようにすれば、能力主義に基づくBEEの基盤づくりに貢献する。恵まれない地域で幼児教育と保育を充実させることも、大きな効果をもたらすだろう。大規模なSOEの一部を売却し、その収入でベンチャーキャピタル基金を設けてBEE起業家を支援する案も興味深い。
南アフリカは悪循環を断ち切れるか
残念ながら、秋の政治プロセスで最も起こりそうなのは、南アフリカが再びクワズールー・ナタール州出身の指導者を選び、その結果、大きな改革が行われないことだ。
南アフリカが国を覆う悪循環から抜け出せそうにない理由はいくつかある。
1）政治。いわゆる経済変革をさらに急進化させるよう、ジュリアス・マレマ率いる経済的自由の闘士（EEF）から外部圧力がかかっている。構造改革計画は、EEFとANC内部のポピュリスト左派の双方から厳しく批判されるだろう。改革計画は雇用を増やし、今後の実質賃金を引き上げる一方、労働組合には公的部門の賃金総額の削減と労働市場改革を受け入れることが求められる。現時点では、COSATUとNUMSAがこれに同意する可能性は極めて低い。
2）汚職。縁故資本主義の構造が現在の制度を支配し、そこから利益を得ている。保護されてきた産業は再編しなければならず、その結果、企業は特権の対価を払えなくなる。庇護を軸にした一族的な依存構造は崩壊するだろう。汚職と庇護が現在の構造を支える重要な要因である以上、改革は激しい抵抗を受ける。
3）アパルトヘイトの遺産。南アフリカは信頼の水準が非常に低い社会だ。アパルトヘイト体制から利益を得て、それを維持した白人社会への根深い憤りや、先住民の諸集団の間で近年起きた民族紛争が、不信の溝を残した。構造改革には、国の指導部への高い信頼と、より良い未来に投資するため短期的な負担を受け入れる意思が必要だ。南アフリカには明らかにアパルトヘイトの遺産があり、それが将来の可能性を十分に実現する妨げとなっている。抑圧の影は長く尾を引く。
楽観できる理由は少ない
最も可能性の高い結果は、今後5～10年以内に南アフリカがIMFの構造調整プログラム（SAP）に向かうことだ。差し迫る危機は、国際情勢が好転すれば先送りできるかもしれない。世界的な回復が長引けば、さらに時間を稼げる。鉄鉱石、石炭、プラチナの価格回復が続き、原油価格が低水準にとどまれば、交易条件に大きな好影響が及ぶ可能性がある。一方、米国の回復で国際金利が上昇し、南アフリカにとって最も重要な貿易相手国である中国が減速すれば、予想よりはるかに早く圧力が高まるだろう。
南アフリカの深刻な危機は、アフリカの他の地域にも影響を及ぼす。南アフリカはナイジェリアとともに、世界経済におけるアフリカ大陸のイメージを形づくっている。タンザニア、セネガル、コートジボワール、ルワンダ、エチオピアが7～8%の成長率を達成しても、南アフリカの低迷した成長率が議題を支配する明確なリスクが残る。今後数カ月、ANCはアフリカの未来を左右する立場にある。南アフリカの深刻な危機は、アフリカのルネサンスに大きな打撃を与えるだろう。
南アフリカが経済ナショナリズムの道を進み、急進的な経済変革を強化し続ければ、不均衡と構造問題が破局的な経済危機を招くのは時間の問題だ。ダーバンのキング・シャカ空港を離陸し、クワズールー・ナタール州の美しい景色を眺めたとき、暗い気分を振り払うことはできなかった。事態は好転する前に、さらに悪化するだろう。ダーバンの温かく居心地のよい雰囲気は、この持続不可能な経済モデルのもと、南アフリカがますます薄氷を踏む状況にあるという現実と際立った対照をなしている。
