日本は世界の安全保障でより大きな役割を担うべきか?

日本は世界の安全保障でより大きな役割を担うべきか?
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2月初旬、イスラム国(IS)のテロリストによって日本人が恐ろしい殺害をされたことを受け、平和主義の 日本国憲法 は時代錯誤なのかという、思慮深い議論が巻き起こった。憲法第9条は、第二次世界大戦における日本の敗北の産物である。同条は次のように定めている。

…日本国民は、国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を、永久に放棄する。

この条項は長年にわたり、さまざまに解釈されてきた。安倍晋三首相の政府は、この条項によって自衛隊が 「集団的自衛権」 を行使し、同盟国を支援できると解釈している。皮肉なことに、これは中東でテロと戦うため、より幅広い連合を求める日本のかつての敵、米国からの要請に部分的に応えるものでもある。

敵から同盟国へ

日米関係は、野心と苦悩の物語である。19世紀の明治維新までさかのぼると、日本は 米国のようになることを目指していた。少なくとも3万人の日本人が、 この時期に米国へ移住した。

しかし、植民地主義の台頭と、日本の 国際連盟への「人種平等」提案に対する生ぬるい反応を受けて、日本の人々は西洋にますます失望するようになった。強いナショナリズムが根を下ろした。

日本人は、自らを植民地主義からアジアを守る者と見なしていた。しかし、恐怖と怒り、そして一見人道主義的な八紘一宇(「世界を一つの屋根の下に」)の教義の歪曲にとらわれていった。帝国主義的な救世主意識によって、軍事侵略が正当化されるようになった。

朝鮮と中国における日本の残虐行為の程度や、原爆投下が戦争終結に不可欠だったかどうかをめぐって、相反する物語が生まれている。いずれにせよ、戦争と核時代の幕開けは、日本で破局的な頂点を迎えた。

今日、驚くべきなのは、日本人がいかに早く立ち直ったかということだ。日本は米国人との関係だけでなく、中国人や韓国人との関係もおおむね修復してきた。係争中の島々をめぐる強硬な言辞や、その他の世論の反発があるにもかかわらず、日本人はかつての敵対国と実利的な関係を保つ方法を見いだしている。

日本は、17、18世紀の西洋による植民地拡大と時期を同じくしていた、孤立と外国人嫌悪の危険に満ちた 鎖国期から教訓を得た。おそらくこれは、1868年の明治改革後に生まれた、文化の混淆に対する日本人の実利的な見方によるものだろう。「和魂洋才」、すなわち「日本の精神と西洋の技術」、そして「和魂漢才」、すなわち「日本の精神と中国の学問」と呼ばれる考え方である。こうした折衷主義は、第二次世界大戦での壊滅的な降伏から国を再建するうえで大いに役立った。

歴史家 ジョン・ダワーの言葉を借りれば、日本人は 「敗北を受け入れ」 、世界各地から教訓を得て、国を経済大国へと変貌させた。近年の経済停滞にもかかわらず、日本経済は依然として世界第3位である。日本の製造業とサービス業は、変化する時代への適応を続けている。

東北の大規模な 地震と津波のような未曾有の自然災害で、52基の原子力発電所が停止し、 損害額が3,000億米ドルを超えたにもかかわらず、経済崩壊には至らなかった。数日以内に代替エネルギー源が稼働したことに、驚くべき回復力が表れていた。

このような災害対応能力を備えた国は、国際安全保障においてより大きな役割を担うにふさわしい。

協調の列島

今年初め、私は沖縄を訪れた。沖縄は、変化する世界情勢への日本の適応力を体現している。文化的に、琉球諸島は中国と日本を文字どおり結ぶ架け橋となってきた。また、この島々には約2万6,000人の米軍兵士が駐留し、地域の軍事的な力の均衡を保っている。

米軍は無期限に駐留しているが、2012年の合意により、海兵隊員の数は9,000人削減される。 不満の声や、さらには一部の分離独立を求める声が上がるなかでも、沖縄の人々は、主島の約20%を占める地域に駐留する米国人と、おおむね協調して暮らす方法を見いだしてきた。

2014年11月、米軍駐留に反対する強硬派の市長が選出された。それでも、第二次世界大戦後の日本の政治文化を特徴づける、比較的外交的な歩調は変わっていない。翁長雄志市長は好戦的な脅しを発する代わりに、沖縄の人々の懸念を米国に直接伝えるため、 「ワシントンに事務所を開設したい」 と述べた。

広島と同じく、沖縄には 多くの人が訪れる平和祈念施設がある。そこでは、日本の植民地時代の傲慢さという戦時の過去と、より謙虚で人道的な未来との和解が試みられている。2009年、米国のバラク・オバマ大統領が初めて公式訪日した際、当時の広島市長で、元タフツ大学教授の秋葉忠利氏は、 広島を訪れ、癒やしの最後のしるしを示すよう招いた。

ウィキリークスが公表した外交公電は、 最近明らかにしたところによると 、オバマ大統領は広島または沖縄訪問の際に、日本への核攻撃について謝罪を表明することに関心を持っていた。かつての日本の外務事務次官、藪中三十二氏は、そのような謝罪は行わないよう求めた。

大げさな演出を伴わず広島を訪問するだけで、適切なメッセージを伝える象徴として十分であり、米大統領の訪問にそのような予定を盛り込むのは時期尚早です。

一部の論者は国内政治上の動機を この姿勢に読み取るかもしれないが、これは国際関係やかつての敵との合意形成について、ある程度成熟した姿勢を示すものでもある。その後、駐日米国大使のキャロライン・ケネディ(JFKの娘)は広島を訪問し、広島と長崎の新市長は大統領に 改めて訪問を招請した。昨年、平和活動家たちは、 提案した 。両国が相互に謝罪することを。

日本はより大きな役割を担うにふさわしい

日本が、米国主導の対ISテロ連合を支持する意思を示したことで、謝罪の問題はもはや過去のものとなったのかもしれない。しかし、国際安全保障の問題に日本を正式な形で組み入れることは、とうに実現していてよいはずだ。

ミュンヘン安全保障会議は1963年から開催されているが、主要国の指導者が年次で参加するようになったのは比較的最近のことだ。かつて連合国の最大の敵だったドイツが、世界の安全保障を仲介する国として重要な役割を担っていることを反映している。今、日本を組み入れるためにも、同様の措置が必要だ。

国連への資金拠出額が最大級であり、 戦争賠償として数十億ドルを支払ってきた日本人は、過去の過ちの多くを償ってきた。また、過去の軍事的な過ちから学ぶ能力も示しており、おそらく米国以上にそれを実践してきた。

日本は今年、国連安全保障理事会の非常任理事国として、輪番制の年次枠で選出される見込みだ。国連創設以来 11回目 となり、日本が獲得してきた信頼の証しとなる。

安全保障理事会の常任理事国5カ国が近いうちに変わる可能性は低いが、ほかの改革は必要だ。オーストラリアの元外相、ギャレス・エバンス氏が 最近提案したように、常任理事国の拒否権を廃止することも、競争条件を公平にする方法となるかもしれない。

どの道を選ぶにしても、日本が自国の地域的な枠を超えて、世界の安全保障に関する議論で実質的な役割を担うことが不可欠だ。日出ずる国は、世界情勢において重要な上昇局面の役割を果たすべきである。

この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:Saleem Aliは、クイーンズランド大学の鉱業における社会的責任センター長であり、政治・国際研究の客員教授。

画像:日本の安倍晋三首相が東京の公邸で記者会見に臨む。ロイター/Toru Hanai

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