第四次産業革命の新たな時代には、捉えるべき大きな機会がある一方で、産業全体に甚大な混乱ももたらされるでしょう。例えば、10年余りの間に、自動化により世界の労働力の最大14%が職業の転換を迫られる可能性があります。同時に、多くの人々は不満を抱えており、現在の世界システムにおいて目に見える恩恵をほとんど感じていません。2019年エデルマン・トラスト・バロメーターによれば、「システム」が自分たちのために機能していると感じている人は5人に1人に過ぎません。
世界のリスクの全体像
これらの要因（技術的な混乱と世界システムに対する懐疑）が、今日のリスクの地平を形作っており、その地平は次の3つの主要なリスクから成ります。すなわち、短期的なリスク、長期的なリスク、そして関係者にとって死角を含むリスクです。
当面は、地経学的なレベルで緊張が高まっています。かつて強固であった市場連合は綻びつつあり、世界貿易は縮小しているだけでなく、共同の繁栄のための手段ではなく武器として使われています。この軌道上では、さらに悪化する恐れがあります。世界経済フォーラムのグローバル・リスク認識調査によれば、916人の専門家、政策立案者、非営利分野の関係者を対象とした調査で、回答者の91%が、2019年に主要国間の経済的対立・摩擦が強まると考えています。
この地経学的な分断は、影響を及ぼしています。米国と中国の貿易摩擦は、世界経済に推計で4,300億ドルの国内総生産の損失をもたらすと予測されています。2019年1月には、貿易紛争の拡大も一因となり、国際通貨基金（IMF）が成長見通しを下方修正しました。3か月以内の2度目の下方修正です。「予測に既に織り込まれている以上に貿易摩擦が激化することは、見通しに対する主要なリスク要因であり続けている」とIMFは述べています。
地経学的な分断は関係者が直面している差し迫ったリスクですが、長期的には、環境劣化がビジネスと社会にとっての主要なリスクです。グローバル・リスク認識調査によれば、今後10年間の上位3つのリスクはいずれも気候関連であり、極端な気象現象、気候変動の緩和と適応の失敗、自然災害です。世界経済フォーラムの調査で「極端な気象現象」が、今後10年間で顕在化する可能性が最も高く、最も重大なリスクとして首位に挙げられたのは、3年連続のことです。
気候関連の課題が世界経済フォーラムの長期リスクのランキングを席巻したことは驚くに当たりません。すでに気候変動の影響を感じ始めているからです。昨年は記録上4番目に暖かい年となり、ヨーロッパや米国では極端な気象現象が相次ぎました。しかし、気候変動のリスクは間もなく、断続的なものから存在を脅かすものへと変わるでしょう。
地経学的リスクや気候リスクは、経済的・社会的に大きなコストをもたらす可能性がありますが、関係者が対処すべき3つ目のリスク、すなわち技術に比べると、これら2つのリスクの輪郭はより理解しやすいものです。グローバル・リスク認識調査によれば、回答者は短期と長期のいずれにおいても、サイバー関連の問題を上位5つのリスクに挙げています。回答者の82%が2019年にはデータや金銭の窃盗が増加すると考え、80%が今年は業務やインフラの混乱が増加すると予想しています。同時に、データの不正利用や窃盗、およびサイバー攻撃は、今後10年間の発生可能性という観点で、それぞれ4番目と5番目に大きなリスクとして位置付けられ、気候変動に関連する3つのリスクに次ぐものでした。
しかし、技術リスクが及ぼしうる真の潜在的影響は、さらに広範に及ぶ可能性があります。人工知能は一層高度化しつつあり、既存の危険を増幅させ、新たな危険を生み出す可能性があります。一方、DNAの合成に必要な装置がより手頃で入手しやすくなっているため、バイオテクノロジーの進歩により、新たな脅威を製造し、届けることが恐ろしいほど容易になっています。
リスク対応の乖離がもたらす危険
「システム」への信頼の欠如は、多国間組織からの離脱を含む「主導権の取り戻し」という考え方が、近年、市民や指導者の間で支持を集めていることを意味しています。この動きに伴う危険は、地政学的な制度、さらには多国間主義そのものへの懐疑が、今日の世界が直面している主要な経済・環境・技術リスクを適切に管理する国際社会の能力を損なうおそれがあることです。
2008年の金融危機から得られた教訓の一つは、各国の金融システムが不可分に結びついているということだけでなく、さらなる被害を防ぎ、世界経済を回復に向かわせるうえで多国間協力が極めて重要であったということです。リーマン・ブラザーズの破綻後の数週間、世界各国の中央銀行は同時に政策金利を引き下げました。翌年、G20は公表し、「強固で持続可能かつバランスの取れた成長のための枠組み」を示しました。これらの措置などが、世界的な恐慌の回避に寄与しました。
しかし、地経学的な緊張が高まる中、次の衝撃が訪れたとき、国際社会は足並みをそろえて行動する意思があるでしょうか。
同様に、気候変動に関しても、多国間の協調が揺らぐことの危険が見て取れます。2016年にパリ協定が署名されてから わずか数年で、重要な国々が協定を完全に拒否したり、目標の達成に失敗したりしたことで、署名国の間にすでに亀裂が生じています。地球温暖化を抑制するためには、かつてないほど野心的かつ協調的な行動が求められているにもかかわらずです。
技術に関しては、単独で行動するアプローチでは、サイバーリスクやその他の技術関連リスクを軽減することはできません。『Journal of Cybersecurity』誌の研究によれば、「公共と民間の利益を横断して、国家または技術的に熟達した別の敵対者によるサイバー攻撃が発生した場合に、異なる関係者がどのように対応の調整に影響を与えうるかを理解しようとする試みや研究は、ほとんど行われてこなかった」とされています。
多様な関係者の取り組みを通じたレジリエンスの構築
世界的な多国間システムに亀裂が生じつつある一方で、有望なリスクガバナンスのモデルも存在します。
コロンビアでは、貿易に関するリスク管理への取り組みを強化するために、多様な関係者による多国間アプローチが採用されています。貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスは、国際機関、政府、企業による協働体であり、世界経済フォーラムも含まれています。同アライアンスは、民間部門やコロンビア国家食品医薬品監督院（INVIMA）と協力し、近代的なリスク管理システムの導入に取り組んでいます。
気候行動の友人たちは、世界経済フォーラムが運営する取り組みであり、気候変動に関するリスク軽減への多国間アプローチの一例です。企業、投資家、市民社会を含む様々な主体のためのプラットフォームとして機能することで、この取り組みは、気候変動と闘うためのより野心的な行動を実現する協働の取り組みの発展を促進しています。
また、サイバーセキュリティにおいても、多くの多様な関係者による取り組みが、リスク軽減に向けた活動の調整に取り組んでいます。例えば、金融サービス情報共有・分析センター （FS-ISAC）のような組織は、米国政府と連携し、会員の金融企業と脅威評価を共有しており、官民協力の利点を示しています。FS-ISACは、会員に対して脅威をほぼ同時に通知するだけでなく、推奨される解決策も提供しています。
こうした多様な関係者によるアプローチは、資源を統合し、規模の効率性を生み出すことによって、予防的・対応的な措置を強化できるため、非常に効果的です。関係者は、複雑なリスク環境の中で単独で活動する必要がなくなり、レジリエンスの取り組みを重複させたり、資源を非効率に使ったりすることもなくなります。代わりに、対応能力を高める共通のプロトコルを構築できます。多様な見解は、組織が確証バイアスやその他の歪める行動を減らす助けにもなります。リスク環境の評価および意思決定に関わる行動を減らす助けにもなります。
リスクガバナンスにおける多様な関係者による多国間アプローチを制度化することは、リスク対応の乖離が生じるというより広範な問題に対処するものです。リスクが増大し、より複雑になるにつれ、またすべての関係者による協調的な解決策がますます必要となる中、単独でリスクに備え、回避することはますます困難になるでしょう。
本稿は、ボルゲ・ブレンデによる次の論文の要約版です。、「リスク・レジリエンスに対する多国間アプローチ」（2019年）、『Journal of Risk Management in Financial Institutions』、第12巻、第3号、223～231ページ。
