ノルウェーの人道支援団体によると、災害によって毎年自宅を追われる人の数は過去40年間で4倍になり、避難を強いられるリスクは2倍に高まった。
ノルウェー難民評議会の一部門である国内避難民監視センター（IDMC）は、今週後半に 仙台で会合を開く日本の各国政府に対し、世界全体の災害リスクを低減する新たな国際計画の一環として、避難問題に取り組むよう呼びかけた。
同センターによると、前身の計画である「兵庫行動枠組」では、地震、洪水、干ばつなどの災害による避難について言及されていなかった。
仙台で最終合意される予定の協定案は、2008年から2012年の間に1億4,400万人が災害によって避難を余儀なくされたと指摘し、問題が起きる前と後の双方で対処するよう各国政府に求めている。
「仙台で世界は、避難のリスクと災害リスク削減計画をより強固に結び付けることで、何百万人もの人々が住まいを失うのを防ぐまたとない機会を得ています」と、IDMCのアルフレッド・サムディオ所長は述べた。
木曜日に発表された 報告書 で、IDMCは、災害に関連する避難リスクが高まっている理由として、災害危険度の高い地域での人口増加や、富の不平等な分配などを挙げた。
300万人を超える人々を避難させる大規模災害の数が増加しており、その結果、避難リスク全体が上昇していると同センターは述べた。
貧困国で急速に進む都市化も、リスクを大きく高める要因だと報告書は指摘した。1人当たりの避難リスクが最も高い20カ国の大半では、この10年間に都市化が急速に進んだという。
報告書によると、紛争も自然災害によって人々が自宅を離れる可能性を高め、支援の提供を妨げることがある。ソマリア、ニジェール、パキスタンなどでその状況が見られる。
最もリスクが高いハイチ
気候変動はこれまで避難の大きな要因ではなかったが、海面上昇、高潮、極端な降水といった脅威が深刻化するなか、今後数十年で状況は変わると予想される。
「気象現象はより短い間隔で、より激しく起きると予測され、その進路に暮らす人々に有害な影響を及ぼすでしょう」とサムディオ氏は述べた。「気候変動は地域社会の脆弱性を高め、災害が起きたとき、あるいは起きるたびに、人々が持ちこたえ、その土地にとどまる力を弱める可能性があります。」
今後10年間について、国別・災害の種類別に年間平均避難者数を予測した同報告書によると、相対的なリスクが最も高いのはハイチで、毎年、100万人当たり約2万2,000人が避難を強いられる脅威にさらされている。
2位はフィリピンで、年間、100万人当たり約2万1,000人がリスクにさらされている。続いてトンガ、サモア、中国の順となっている。
IDMCは、避難リスクは今後も上昇し、とりわけ東南アジアと南アジアで高まると述べた。
報告書によると、東南アジアの人々が避難を強いられる可能性は、南アジアの人々のほぼ3倍、ラテンアメリカおよびカリブ海地域に暮らす人々のほぼ4倍に上る。
土地利用計画の策定や、より強固な建築基準の導入、貧困層がより安定した生計手段を見つけられるよう支援することなど、災害リスクを減らすための対策の多くは、避難リスクも低減するとIDMCは述べた。
「災害とは、死者数や経済的損失の規模、生計の混乱、避難の規模のいずれかではありません。これらすべてが合わさったものが災害なのです」とサムディオ氏は述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ミーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のジャーナリスト。
画像：2014年10月30日、ハルドゥムッラ近郊のコスランダ茶園で発生した地滑りにより避難した人々のキャンプで待つ女性。REUTERS/Dinuka Liyanawatte
