洪水は、あらゆる種類の自然災害の中で世界により多くの人々に影響を及ぼしており、最大規模の経済的、社会的、人道的損失をもたらしている。深刻なのは、こうした損失の多くが回避できる、あるいは少なくとも軽減できたはずだという点である。
国連防災機関（UNDRR）のデータによると、世界では毎年平均2億5,000万人が洪水の影響を受けている。Aon Benfieldの災害モデリングチームによる分析では、世界の洪水による経済的被害は900億米ドルを超えるとされ、2030年までに5,000億米ドルを上回ると予測されている。
増大するコスト
こうした災害のコストが増大している背景には、急速な都市化、経済的富の増大、沿岸都市の開発、土壌浸食、海面上昇、計画性の乏しい都市開発など、さまざまな要因がある。
気候変動も一役買っている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書は、次のように指摘している。「多くの沿岸地域では、50年に一度の洪水の水位がすでに上昇している。適応策を講じない場合、海面が0.5m上昇すると、多くの地域で洪水の頻度が10倍から100倍以上に増加するだろう。多くの地域では、海面が1m上昇する条件下で、生態系および人間システムにおける地域の適応能力（特に防護）は限界に達する。」
相互に連動するリスク
しかし、これらの将来的なコストの全容を見積もることは、グローバル経済において洪水が他の多くのリスク要因とますます密接に結びついているため、年々困難になっている。
例えばタイは、世界第2位の電子部品生産国であり、世界の大手自動車メーカーの大半に部品を供給している。2011年の深刻な洪水は世界のサプライチェーン全体に大きな連鎖的影響を及ぼし、世界中のメーカーが工場の稼働停止を余儀なくされた。世界銀行の推計によると、この洪水による経済損失は450億米ドルを超え、そのうち保険の対象となったのは3分の1に過ぎなかった。
また、こうした相互に連動するリスクは、経済面だけにとどまるものではない。洪水は、最も貧しく、備えの乏しいコミュニティに主に影響を及ぼす。洪水のような災害が繰り返されると、社会や経済の発展の可能性が損なわれ、貧困の悪循環に陥る恐れがあることが、エビデンスによって示されている。さらにそれは、地中海で現在見られている大規模な移民や、ISISのような集団の台頭といった地政学的問題にも反映され得る。
簡単な対策が命を救う
分かっているのは、適切な洪水管理が命を救うということである。
2015年1月にマラウイで発生した洪水は、一例として推定60万人が避難を余儀なくされ、176人が死亡する結果となったが、被害はさらに深刻になり得た。新たな技術、例えば Malawi Spatial Data Portalは、洪水の危険がある地域を特定するもので、危険にさらされたコミュニティの避難や、災害後の復旧プロセスの管理において重要な役割を果たした。
しかし、こうした対策を導入するには大きな障壁がある。その一例として、 最近発表された報告書 （.pdf）で、Zurich Insurance Groupsは、2014年5月にバルカン諸国の複数の国を襲った洪水について、時代遅れの早期警報システム、ダムや堤防などの重要インフラへの投資不足、1990年代の戦争の遺産、影響を受けた国々の間での国境を越えた協力の乏しさが、推定33億ユーロに上った被害額の一因となったと指摘している。
レジリエンスの構築
洪水へのレジリエンスを高めるにはさまざまな方法がある。リスクの評価とコミュニケーションを改善すれば、人々がより良い判断を下し、被害軽減策を講じるのに役立つだろう。備えとコミュニティ計画を向上させれば、人的コストを減らすことができる。インフラへの投資は、洪水の水を分散させ、ダムの決壊のような二次的被害を防ぐのに役立つ。警報システムは、人々を安全な場所へ誘導する助けとなる。など、さまざまな方法がある。
災害発生後への備えも、被害を抑える効果がある。例えばマラウイにおける大きな課題の一つは、人口の10%以上がHIV/AIDSを患っており、避難した人々の多くが貴重なレトロウイルス薬を入手できなくなったことである。また、財産が破壊されたことで、生計手段も失われた。復興への取り組みを支援し、病気などの災害後の課題に備え、この状況にある人々の意思決定プロセスを理解し、資金を提供する（国家を通じたものでも、マイクロ保険会社などの民間事業者を通じたものでもよい）ことが極めて重要である。
こうした課題への理解を深め、地域のレジリエンスを構築するための戦略を策定するために、チューリッヒは2013年に洪水レジリエンス専用のプログラムを立ち上げた。このプログラムには、赤十字・赤新月社連盟、Practical Action、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール、オーストリアにある国際応用システム分析研究所などが参加している。
このプログラムは、2014年に国連の「Momentum for Change」イニシアチブによって模範的な「Lighthouse Activity」として選ばれたもので、将来のレジリエンス強化の基準を示すため、地域の洪水レジリエンスを測定するツールを開発している。その目的の一部は、洪水レジリエンスを強化するための対策を特定し、そのコストを算出することであり、これにより、レジリエンスへの投資を最大化する最善の方法が明らかになるとともに、最終的には政策立案者が、洪水レジリエンスへの投資による潜在的な投資収益率や、商業活動および開発がもたらす潜在的影響を算出できるようになる。
しかし、より大きな課題は、個人や地域社会から企業、各国政府、国際的なパートナーシップに至るまで、幅広い利害関係者と関心事の間で合意形成と協力を築くことである。
本記事は チューリッヒとの協力により公開されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
The Agendaの最新情報を追うには、 週刊ニュースレターを購読してください。
執筆者：Gavin Montgomery。チューリッヒ向けに執筆しています。
画像：コロラド州ウェルド郡の町で、洪水によって押し流され積み重なった可搬式建物。REUTERS/Rick Wilking
