2024年には、米国大統領選挙をはじめ、世界の主要経済国の多くで選挙が行われます。
これは、世界の貿易政策、地政学的関係、経済発展に大きな影響を及ぼします。
ビジネスリーダーは、地政学的リスクと経済リスクを軽減するため、リスク管理の取り組みを見直す必要があります。
世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2024」によると、アジアの経営幹部が特に懸念しているのは経済関連のリスクです。11市場のうち7市場が「景気後退」を最大のリスクと見なし、次いで人材不足とインフレを懸念しています。
アジアの経営幹部が挙げた上位5つの懸念リスクのうち、60％超は経済リスクですが、世界全体では異なる様相を呈しています。同報告書は、誤情報・偽情報を最大のリスクとし、次いで異常気象、社会の分断、サイバーセキュリティの脆弱性、国家間の武力紛争を挙げています。これは、影響が相互に増幅する可能性のある、きわめて複雑で多様なリスク環境を示しています。
選挙と異常気象がリスクの影響を増幅
2024年の不確実性をさらに高める要因は、政治の変化です。世界の経済生産の60％超を占める国々で、今年選挙が行われます米国大統領選挙の結果は、世界の貿易政策や経済発展に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方、気候変動もリスクの影響を複雑にしています。アジアの温暖化は世界平均より速く進んでおり、その温暖化傾向は1961～1990年の期間と比べてほぼ倍増しています。頻度と深刻さが増している異常気象は、重要インフラ、農業生産、公衆衛生、経済に広範な影響を及ぼす可能性があります。
アジアの開発途上経済は、気候変動の緩和と適応に必要な資金として、年間少なくとも1.1兆ドルの投資を必要とすると推計されています。しかし、この地域では少なくとも8,150億ドルの資金不足に直面しています。民間部門が気候変動対策を怠れば、特に製造業、農業、建設業など脆弱な産業で甚大な損失が生じる可能性があります。
地政学的緊張、景気後退、気候リスクなど、さまざまなリスクは、波及効果をもたらします。例えば、貿易の混乱や規制の変更は、世界展開を目指す企業の不確実性を高めます。リスクを個別に管理することはもはやできず、軽減するには全社的リスク管理のアプローチが必要です。
自動車業界：世界展開の目標とリスク管理の両立
自動車業界、特に電気自動車（EV）分野の近年の成長は、世界展開を目指す企業が直面する課題の一例です。
1. 地政学的・経済的リスク
紅海危機のような地政学的要因による事案は、コストを押し上げ、製品の納期を延ばす可能性があり、EV部品を含む重要部品や貨物輸送に損失をもたらすこともあります。
貿易政策の変更も事業拡大計画の妨げになります。例えば、各国政府は中国製EVに対する措置を検討しており、米国は2024年5月に関税を25％から100％に引き上げました。
2. サプライチェーンの混乱リスク
今年初め、テスラは部品不足により一部の生産を停止し、また中国の自動車メーカーは納車の延期を余儀なくされました。これは、コンピューティングユニットの供給業者が部品不足に起因する生産上の問題に直面したためです。
3. ESGリスク
自動車業界は、極端な気象現象に対して特に脆弱な業界の一つです。中国の自動車関連企業は、労働慣行について厳しい目を向けられており、労働安全衛生や労働条件に加え、炭素排出量も注視されています。
こうしたリスクは、業界を問わず企業が先を見越した、相互に連関するリスク管理のアプローチを採用する必要性を示しています。
地政学的・経済的リスクを軽減するための先を見越したリスク管理
「地政学的緊張」は世界のリスク環境に不確実性をもたらす一方、各地域における投資を把握し、短期・長期の経済、政治、安全保障に関するリスク動向を監視することで、企業はリスクを予測し、軽減・移転策を適切に調整できます。
企業は、信頼性の高い、保険でカバーできる危険事象について、国別のリスクエクスポージャーをリアルタイムで定量分析すること（例：収用リスク）を検討し、事業環境の根底にある構造的要因（例：地政学的不安定や経済の変動性）を理解する必要があります。
サプライバリューチェーンのマッピングは、新たな地域へ事業を多角化する際に、混乱に弱い可能性のある上流・下流双方の潜在的な弱点を把握するために不可欠です。
リスク管理策を策定する際には、高価値の投入財（例：マイクロプロセッサ）を低価値の投入財（例：ゴム製ガスケット）より過度に優先することも避けるべきです。後者に混乱が生じても、財務面・業務面で大きな影響が出る可能性があるためです。
確実なマッピング作業では、インフラの整備状況（例：電力の信頼性、清潔な水の供給、交通網）や、新たな進出先で変化する規制要件（例：関税、最低賃金、労働政策）を考慮する必要があります。これらに対処しなければ、大きなリスクとなる可能性があります。
ESGリスクを全社的リスク管理の枠組みに統合する
環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題は相互に連関するリスクにつながり得ます。気候変動や新たな極端現象に関して事業判断に役立つ成果を得るには、適切なデータとモデルを活用することが不可欠です。企業は、次の目的を念頭に、業界固有の専門知識を持つ信頼できるリスクアドバイザーと連携して気候リスクを評価することもできます。
規制要件を満たすために必要な成果を得るとともに、物理的な気候変動リスクを正確に診断し、価格を算定する。
サプライネットワークにおけるリスクエクスポージャーを特定・評価し、リスクへの耐性を高める実践的な提言を得る。
リスク資本のプールや、次のような代替的な保険商品へのアクセスを可能にする。パラメトリック保険。
全社的リスク管理のアプローチには、適切な人材戦略を、賃金の公平性、スキルの確保、人材の流動性という3つの主要課題に応じて調整することも含まれます。タイとフィリピンで事業を立ち上げる自動車関連企業は、この課題に直面しています。それぞれの課題について、重要な検討事項は次のとおりです。
職務等級間で給与、報酬、福利厚生の公平性を確保する。
現地の人材プールにアクセスし、リスキリングとスキルアップを通じてスキルギャップを埋める。
熟練人材の転勤・移転を円滑に進めるため、グローバルモビリティ戦略とプログラムを整備し、本人の経済的ニーズとウェルビーイングに配慮した競争力のある報酬とインセンティブを提供する。
柔軟で成果重視のリスク管理による成長の実現
相互に連関する世界的リスクが企業に不確実性をもたらし続けるなか、データに基づく専門家主導のリスク管理の知見を、全社的リスク管理戦略に組み込むことが不可欠です。先を見越した連携型のリスク管理策は、地政学、経済、サプライチェーン、気候、サステナビリティの各リスクが複合的にもたらす影響を企業が乗り越え、世界各地の成長機会を活用できるよう備えながら、損失を軽減するうえで重要です。
