米国の成人の13%以上が、過去5年間に、医療費を負担できなかったために亡くなった友人または家族が少なくとも1人いると答えている。
有色人種、若年層、低所得者層は、こうした状況で亡くなった人を知っている可能性がはるかに高かった。
米国には国民皆保険制度がなく、所得と医療費を支払う能力との間には関連がある。
衝撃的な統計である。3,400万人の米国人が、必要な治療費を支払えずに亡くなった人を知っている。
ギャロップとウエスト・ヘルスは1,095人に次の質問をした。「過去5年間に、友人または家族が治療費を支払えないために病状の治療を受けられず、亡くなったことはありますか?」
13%が「はい」と答えた一方で、サンプル内には大きなばらつきがある。
有色人種は、白人と比べて、治療費を支払えずに亡くなった人を知っている可能性がはるかに高かった（20.3%対9.6%）。
若い回答者も「はい」と答える傾向が高かった。18～44歳の回答者では16.9%、45～64歳の回答者では12.4%だった。これに比べ、ベビーブーマー世代で「はい」と答えたのはわずか6.6%だった。
所得と投票意向
2017年、米国の世帯所得の中央値は61,372ドルだった – そして当然ながら、所得は回答者の回答にも影響を与えていた。40,000ドル未満の所得者では18.5%が、命を救い得る治療を受けられなかった人を知っている可能性が高かったのに対し、100,000ドルを超える所得者では9.1%だった。
国民皆保険制度がない国では、所得と医療サービスへのアクセス（あるいはアクセスの欠如）との関連は見過ごしようがない。
しかし、ギャロップ・ウエスト・ヘルスの世論調査は、あまり目立たない発見も示した。それは、政治的支持政党と、こうした状況で亡くなった人を知っている可能性との相関である。
共和党支持者で「はい」と答えたのはわずか4.9%だったのに対し、民主党支持者では14.8%、無党派層では16.4%が「はい」と答えた。
