過度に単純化された世界経済の見方が、数十年にわたり気候変動否定論と懐疑論をあおってきました。気候変動緩和政策に反対する一部の人々は、いかなる進展を達成するにも経済の実現不可能な改修が必要となり、利益の減少と雇用の減少をもたらすと主張しています。しかし実際には、多くの面で、気候変動対策は明日の経済において企業の回復力を高めるのに役立ちます。
興味深いことに、COVID-19の急速かつ広範な発生により、経済の停止が気候変動の結果にどのような影響を与え得るのか、またその影響の有無と方法を検証する機会が世界に与えられました。
初期データによると、2020年の年間排出量は世界全体で最大7%減少する可能性があることが示唆されており、これは世界的なエネルギー需要の下方シフトによるものです。その結果生じる短期的な冷却効果は、2025年まで続く可能性があり、経済活動が再開され、移動制限が解除された後も続く見込みです。さらに、経済が完全な機能を回復した後も、オンライン会議の継続や移動の削減など、より気候に配慮した労働形態へのシフトが生じる可能性があります。
これらは心強いデータですが、現実には経済の停止は持続可能ではなく、温室効果ガス排出量の削減効果は、特に「最も汚れた」産業において、「いつも通りのビジネス」への回帰によって帳消しになるでしょう。共通目標への協調がこれまで以上に困難となっている分断された地政学的環境では、この傾向はさらに顕著です。そして企業界の支援がなければ、気候変動に対する実効性のある行動は実現しない可能性があります。
朗報としては、環境への取り組みは過去の年と比べて今日ではより強固になっており、気候変動対策を企業にとって有益なものにすることも可能かもしれません。
世界経済フォーラムは毎年、世界中の数千人の企業リーダーを対象に「エグゼクティブ・オピニオン・サーベイ」を実施しています。このサーベイでは、他の質問とともに、これらのリーダーに対し、今後10年間に自国でビジネスを行う上での最大のリスクを特定するよう求めています。今年のサーベイは1月から7月にかけて実施され、COVID-19が世界中で発生し拡大した期間を通じて行われました。リスクに関する質問には、127か国から12,012件の回答が寄せられました。
新たな世界経済フォーラムの「ビジネス展開における地域別リスク」インタラクティブマップは、サーベイに含まれた5つの環境リスクすべてがランキングで上昇し、企業にとって世界的な懸念事項の上位10位以内に入ったことを示しています。「生物多様性の喪失」と「自然災害」は、現在の危機を通じて注目度が高まったリスクの中で、それぞれ8位および7位上昇し、2番目と3番目に大きく上昇しました。予想どおり、「感染症」が最も大きく上昇しました。
欧州およびサハラ以南アフリカでは、5つの環境リスクすべてがランキングで上昇し、ラテンアメリカ・カリブ海地域および中東・北アフリカでも4つの環境リスクが上昇しました。東アジア・太平洋地域では3つの環境リスクが企業の主要な懸念事項となっており、北米では2つが最上位に位置しています。
世界がCOVID-19を克服できれば、世界的なパンデミックとの闘いに成功するだけでなく、グリーン経済への世界的な移行を継続するために必要なデータと支援も得られることになります。政策の転換が重要な課題となるでしょう。
市場の停止が生活と生計に与えた影響により、ほとんどの政府は経済における自国の役割を大幅に拡大する必要に迫られています。数兆ドル規模の対応策がこれまでに実施されており、現在も展開されています。重要な規制は修正されつつあり、基本的な政策決定も行われています。第二次世界大戦後の歴史のどの時点と比べても、政府の行動は国家、地域、そして世界経済に恒久的な構造変化をもたらす可能性が高いのです。
しかし、多くの政府がどのようにグリーン政策を復興計画に組み込むのか、あるいは組み込むのかどうかは、依然として深刻なほど不透明です。公的財政の制約、選挙上のインセンティブ、ポピュリスト的言説により、経済成長と気候変動対策の間には必ず取捨選択が必要であるという誤った信念が強まるおそれがあります。世界経済フォーラムの「COVID-19リスク展望」が警告しているように、一部の政府は産業活動を促進するため、環境保護規制を緩和、停止、または撤回しており、こうした政策決定が恒久化し、長期的に持続可能性に深刻な後退をもたらすおそれがあります。
COVID-19は、世界がどのように、いつ、どこで「新たな自然経済」へと飛躍的に移行できるかを明らかにするでしょう。その過程で生じる社会的・技術的な課題にも目を向ける必要があります。同時に、地域リスクマップは、生産の拡大と雇用創出が優先課題とされている時期においても、世界の企業界が地球の未来への関心を高めていることを示しています。
政府は、この前例のない好機を逃さず、拡大した能力と強化された権限を、示された企業界の懸念と組み合わせて活用し、グリーンな復興を確実にすべきです。
