4年前、壊滅的な津波が日本の沿岸を襲った。高さ約15メートルの波が福島第一原子力発電所の防潮堤を越え、非常用電源を断ち、冷却システムを停止させた。
この原子力事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の炉心溶融事故以来、最悪のものだった。調査担当者は、根本原因の一つは慢心だったと結論づけた。施設の責任者たちは安全システムが堅牢だと考え、効果的な独立監督も行われていなかった。
日本のこの災害を受け、原子力安全分野では改革が進んだ。しかし、核セキュリティに関しては、慢心が依然として大きな問題である。悲劇が起きるまで対策を待ってはならない。
現在、核兵器の主要原料である高濃縮ウランとプルトニウムは、合計150万キログラムを大きく上回る量が、25カ国の数百の施設に分散して保管されている。その中には、十分に警備されていないものもある。しかし、砂糖の小袋を満たす程度の核物質があれば、数十万人を殺害し、数十億ドルの損害をもたらす可能性のある装置を製造できる。
近年、原子力施設のセキュリティ向上に向けて多くの取り組みが行われてきたが、壊滅的な核テロのリスクから国民を守るため、各国政府はさらに取り組まなければならない。福島危機の教訓は、改革の有益な指針となり得る。
まず、政府と産業界は核セキュリティを継続的改善のプロセスとして捉え、変化する脅威や課題に遅れず対応しなければならない。20年前には安全と考えられていた施設も、今ではセキュリティシステムを迂回したり、核物質の追跡を妨げたりするサイバー攻撃に対して脆弱になっている可能性がある。
イスラム国のような、組織力と資金力を備えた非国家集団は、核物質を盗むために新たな戦術、技術、能力を用いる可能性がある。したがって政府は、変化する技術と脅威を継続的に評価し、核物質を守るために設計されたセキュリティシステムが、核物質を盗もうとする者たちの能力を常に上回るようにしなければならない。
第二に、政府と産業界は、安全文化と同様に、セキュリティ文化がすべての原子力施設の運営に不可欠な要素となるようにすべきだ。米国戦略軍の元最高司令官で、米国エネルギー省の「セキュリティ責任者」だったユージン・ハビガー将軍は、かつてこう述べた。「優れたセキュリティは、20％が設備で、80％が人だ。」
政府と産業界は協力し、強固なセキュリティ文化を育むべきだ。原子力施設で働く警備員、科学者、上級職員を含むすべての従業員が、核物質のセキュリティを自らの仕事に不可欠な要素と捉えなければならない。
第三に、政府は原子力施設のセキュリティシステムを定期的に見直さなければならない。原子力事業者が施設のセキュリティ状況は「十分良好だ」と述べるだけでは不十分である。効果的な監督によって慢心を根絶できる。
福島の事故は、規制当局が定期的なストレステストを実施し、安全に影響するさまざまな事態に原子力施設がどの程度耐えられるかを評価する必要性を明らかにした。規制当局は、知識を持つ内部関係者による窃盗を含むセキュリティ上の脅威に施設が耐えられるかを評価することを目的とした、同様の評価も実施すべきである。
最後に、世界の指導者たちは、核セキュリティに関する国際協力をより緊密なものにするよう努めるべきだ。チェルノブイリと福島が示したように、ある国の原子力安全上の脆弱性は、世界の他の地域にも深刻な影響を及ぼし得る。核セキュリティ上のリスクについても同じことが言える。
テロリストが世界で最も危険な物質を決して手にしないようにすることは、政治的、そして道義的な責任として私たち全員が共有している。各国は、米国、ロシア、旧ソ連諸国が核セキュリティ分野で協力した成功例であるナン・ルーガー協調的脅威削減プログラムを参考にすべきだ。核物質を保有する国々は、セキュリティ強化の最善策に関する情報を交換し、共通する核セキュリティ上の課題について情報共有を拡大し、相互評価の実施可能性を検討すべきである。
友人であり同僚でもある、核脅威イニシアティブの共同議長サム・ナンは、私たちは協力と破局の競争のさなかにあると、しばしば警告している。福島の教訓を学び、核テロ対策戦略に取り入れることが重要だ。この競争では、遅れを取るわけにはいかない。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：デズ・ブラウンは英国の元国防相であり、核脅威イニシアティブの副議長を務める。イーゴリ・S・イワノフはロシアの元外相で、2004年から2007年までロシア連邦安全保障会議書記を務め、ロシア国際問題評議会の会長である。
画像：ロシア北東部リュブミン近郊にあるグライフスヴァルト原子力発電所の廃炉済み6号機内部に見えるバルブ。ロイター／トーマス・ペーター
