イランの核兵器開発計画をめぐる合意の成立には、長く困難な過程を要した。この合意は、核拡散防止と地域安全保障にとって、また交渉担当者とその政治指導者にとっても、大きな成果である。合意が持続すると考えるに足る十分な理由がある。
第一に、違反を防ぐ実効的な規定が設けられている。この合意により、イランは既存施設や秘密施設を用いた核兵器級物質への急速な転用(ブレイクアウト)を抑止されることになる。違反があった場合に制裁を復活させるスナップバック条項もある。加えて、軍事的選択肢も依然として「テーブルから外された」わけではない。イランは攻撃のリスクを冒すことを望まないはずであり、合意が頓挫すればそのような攻撃の可能性は高まるだろう。
第二に、米議会には抵抗が予想されるものの、議会が合意を損なうことには成功しないだろうという楽観的な根拠がある。米国がこの合意を拒否した場合、実行可能なより良い合意は存在しない。一つには、米国がこの合意を拒否したと見なされれば、さらなる制裁への国際的支持は得られないだろう。合意への反対派が拒否権を覆せるだけの多数を結集する可能性は低い。また、仮に2017年に共和党の大統領が就任していたとしても、その時点で既に満足のいく形で履行され、米国と同盟国の安全を高めていた合意を頓挫させることには躊躇するはずである。
第三に、イランは、2003年にサダム・フセインが打倒された年に遡る、最高指導者アヤトラ・ハメネイによる核兵器禁止令以来、意図していないことで罰せられ続けていることに疲れている。イランは、国際的な懸念を和らげることなしには国家として持続的に発展できないことを認識している。また、イランは自国の評判を重んじている。核兵器を製造しないという約束を反故にすること、あるいは合意された15年の濃縮活動の制限期間中もしくはその後において最大限の透明性を受け入れるという同意を撤回することは、その評判を損なうことになる。しかも、報復や続いて生じる地域的な軍拡競争のため、安全保障上の顕著な利益は得られないだろう。
一方、西側の交渉担当者は、イスラエルなどが求めていたイランの核施設の完全解体や「いつでもどこでも」の査察の導入は、そもそも現実的ではなく、交渉によってイランに受け入れさせることも押し付けることもできなかったと認識するに至った。イランは数年来、核開発の敷居国家であった。イランから検証可能な約束を取り付ける突破口は2013年に開かれ、イランの活動に関する15年の制限期間を超えて持続する透明性もそこに含まれていた。この時点では、技術や資材の提供を拒否することでイランの能力と技術的熟達を後退させるには既に遅すぎるという認識が伴っていた。イランは発電炉燃料用ウランの濃縮を延期することには同意するかもしれないが、国際法上その権利を放棄することは決してないだろう。
制裁、テヘランとワシントンの大胆な指導力、そして持続的な合意は核拡散防止条約における権利と義務、とりわけ相互利益というインセンティブに基づく必要があるという交渉担当者の認識が、ウィーンでの成功に寄与した。
米国と湾岸協力会議(GCC)諸国は、5月14日のキャンプ・デービッド・サミットで目標を示した。「イランの核開発計画に関する懸念に…完全に対処する合意は、米国のみならずGCC加盟国の安全保障上の利益にもかなう」。合意がこれを十分に果たしていないと懸念する向きもあるだろうが、合意を支持する論拠は、これを十分に果たしていること、そして利用可能な他のいかなる選択肢よりも地域にとってはるかに安全であることにある。
これは、イランが米国の新たな親友になることを意味するわけではない。それは神話であり、相互の不信感と、互いの地域における役割への相互の反対が、いかなる関係改善も漸進的かつ限定的なものにとどめるだろう。米国とGCCの戦略的パートナーシップの強固さ、そしてGCCに対する侵略を抑止するという米国の関与を疑う現実的な理由はない。もう一つの神話は、合意が必然的に核拡散につながるというものだ。検証可能な民生目的のイラン核計画を受け入れても、今まさにサウジアラビアの核爆弾につながることはない。
イランは、米国、イスラエル、サウジアラビアおよびそれらの同盟国と激しい対立を続けるため、凍結されたイランの石油収入の解放には懸念がある。しかし、資金は主に、石油価格によって大きな打撃を受けた資本投資と公的財政の回復に充てられる。一部は海外での活動の支援に回るかもしれないが、それがイランの行動の大きな悪化につながることはないだろう。
この合意によって緊張が必然的に緩和されるわけではないが、敵意が強まることもないだろう。リスクはあるものの、オバマ大統領とアヤトラ・ハメネイ師の双方が述べたように、この合意は他の危機について議論を始めるための出発点である。両者とサウジアラビアは、この突破口を、敵対関係の境界を越えた本格的な地域外交へと発展させるために、さらなる努力をすべきである。
本記事は、 チャタムハウスとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者:リチャード・ダルトン卿は、中東・北アフリカ・プログラムの准研究員であり、中東問題に関するコンサルタント兼評論家です。
画像:国連本部の前で揺れるイランの国旗。REUTERS/Heinz-Peter Bader




