4月27日、核不拡散条約（NPT）の加盟190か国の代表が、45年の歴史を持つこの条約の再検討のため、ニューヨークに集まり、4週間にわたる会議を開く。出席者は重要な事実を考慮すべきだ。NPTは加盟国に核軍縮について「誠実に交渉を進める」ことを求めているが、核兵器の廃絶をめぐっては、依然として大きな法的空白が残されている。NPT署名国が軍縮交渉を開始すべき時である。
今年はまた、8月6日と9日に広島、長崎へ原爆が投下されてから70年にあたる。この日々、世界中の人々は、悲劇的なあの日々に命を奪われ、あるいは負傷した数十万人に哀悼の意を表す機会を得る。これは被爆者をたたえる機会でもある。すべての核兵器を廃絶するという彼らの訴えを支持し、誰も二度と彼らのような苦しみを味わわないようにすることで、その思いに応えたい。
広島市長と長崎市長である私たちは、この歴史的目標を支持する、世界160か国・地域の6,600を超える都市の代表者の中の、わずか二つの声にすぎない。私たちの組織「平和首長会議」は、国境を越え、協力して核兵器廃絶を目指すため、1982年に創設された。毎年さらに多くの市長が私たちの運動に加わっており、核軍縮を追求する決意は今後ますます強まるだろう。
市民の安全と福祉を守る責任感に突き動かされる市長たちが、この問題に強い関心を寄せるのは当然である。核兵器が人類と環境にもたらす、恐ろしく、無差別で、長期に及ぶ影響は、いくら強調してもしすぎることはない。とりわけ、人口密集地域が標的となる場合はなおさらだ。
核兵器が意図的に、あるいは事故によって再び使用される危険は、兵器が存在する限りなくならない。この結論は、三つの主要な国際人道会議で導き出され、国連によって強く確認されている。また、世界中で差し迫った人々のニーズに対応する取り組みが予算上の制約によって損なわれている時に、こうした兵器の維持・近代化に巨額の資金が投じられているのは、言語道断である。
核兵器によるニアミス、つまり災害寸前に至った事故や誤算の件数は、衝撃的なほど多い。さらに、核兵器や関連施設、部品はテロリストにとって魅力的な標的である。国際安全保障が今なお「核抑止」に依存していることは、決して小さくない公衆の懸念事項だ。相互不信に基づき、大量殺戮の脅威によって平和を保とうとする教義である。さらに悪いことに、実際に核兵器を使用することを示唆する発言もあった。
核兵器の使用を検討する軍事計画者たちは、標的リストに載った都市に暮らす人々について、ほとんど考えたことがないのだろう。あまりにも長い間、都市の住民は、核をめぐる世界規模のチェス盤上の駒として扱われ、そのゲームを続けることの全面的な影響はほとんど顧みられなかった。しかし、核兵器が自分たちの暮らす都市にもたらし続けている具体的な脅威について人々の理解が深まるにつれ、その姿勢を維持することはますます難しくなるだろう。
同時に、世界中の人々は互いを信頼できない敵とみなすのをやめなければならない。だからこそ平和首長会議は、幅広い市民社会団体とともに、核兵器の廃絶だけでなく、文化、宗教、民族の違いにかかわらず、私たちが一つの人類家族に属するという共通の意識を育むことにも取り組んでいる。
これまで核兵器国の中央政府や官僚機構は、期限も法的拘束力のある追加義務も伴わない象徴的な措置に、軍縮をめぐる議論を限定することを好んできた。核軍縮に向けた大胆な一歩を踏み出すには、安全保障環境がまだ整っていないと主張している。私たちはそうは考えない。
中央政府と地方自治体、大学、労働組合、政党、環境団体、若者、女性団体、弁護士、そして経済界が関わる協調的な取り組みは、世界を変えることができる。しかし、信頼を築き、軍縮に関する実質的な協力を始めるために、まず一歩を踏み出さなければならないのは世界の指導者たち、とりわけ核兵器を保有する国々の指導者たちである。その過程で、核抑止に依存しない新たな安全保障体制の基盤を築くことができる。
NPT再検討会議の代表者たちが協力し、核軍縮に法の支配をもたらすとともに、最も非人道的な大量破壊兵器が存在し続けることを許してきたNPTの空白を埋めることが極めて重要である。平和首長会議と市民社会のパートナーは、彼らを支援するためにできる限りのことをする。私たち二つの都市の悲劇が、あなたの街の物語となることがあってはならない。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：松井一實は日本の広島市長。田上富久は日本の長崎市長。
画像：広島平和記念公園の慰霊碑に献花する子ども。REUTERS/Thin Lei Win
