なぜイラン合意は10年前に締結されなかったのか?

なぜイラン合意は10年前に締結されなかったのか?
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今月ウィーンでイランとP5+1(国連安全保障理事会の常任理事国5か国、すなわち中国、英国、フランス、ロシア、米国に、ドイツを加えた6か国)が到達した合意について唯一惜しまれるのは、それが10年前に署名され、正式に確定されなかったことである。外交的な理性が優勢になるまでに要した年月の間に、中東は回避可能であった数多くの緊張と、安全保障協力の機会の喪失に耐えてきた。

2003年から2006年にかけて、イランは耳を傾ける者に対し、最近の合意の主要な要素すべて、すなわち爆弾へのウランおよびプルトニウムの経路を遮断する措置や、想定される突破について十分な事前通知を確保するための踏み込んだ監視メカニズムを含めて、同意する用意があることを明確にしていた。そのかわりに必要としたのは、履行の進展に応じた制裁解除(もちろんそれは別として)に加え、ウランを濃縮する「権利」の正式な承認だけであった。

2003~2004年にEUとの協議において、イランは、完全な合意の交渉が行われるまでの間、当時の最小限の濃縮計画を自主的に凍結した。また、イランは「追加議定書」を適用する意思を表明したが、これは国際原子力機関による監視を、標準的な取り決めで求められるものよりもはるかに広範かつ厳格なものとするものであった。

これらの約束は2005年に終了したが、それは、イランがウラン濃縮を完全に放棄すべきだとする、米国に支持されたEUの継続的な主張によるものであった。この立場は、「奪うことのできない権利」を無視するものであった。この権利は、 核拡散防止条約 において明確に認められており、(理想的な世界であれば、そうでないことを望む向きもあろうが)平和的な原子力エネルギー計画の一環として、締約国が核燃料サイクルのすべての段階に関与する権利である。

当時、西側諸国がイランの核計画を、その機微な構成要素をすべて破壊するのではなく、効果的に封じ込めることで満足する用意があったなら、合意は可能であったはずだ。実際、2006年初頭、国際危機グループは包括的な 「限定的濃縮の遅延」提案 を公表しており、それにはウィーンで今般署名された合意の主要な特徴がすべて含まれていた。

テヘラン、ニューヨークその他でのイラン高官との、長時間にわたる生産的な対話に基づき、私はこの提案が膠着状態を打開し得たと確信している。それは効果的な妥協に必要な要素をすべて備えていた。しかし、米国があらゆるレベルでイランと対話せず、EUは対話はしていても耳を傾けなかったため、この取り組みは何の成果も生まなかった。

イラン側は、NPTの下で自らが認識する二級の地位を決して受け入れるつもりはなかった。バラク・オバマ米大統領の政権がそれを認め、2011年に直接の裏チャネルによる協議を開始して初めて、前進が可能になった。鍵となったのは、イランの名誉の感覚に配慮しなければならないという認識であった。

ウィーン合意に批判的な米国議会、イスラエル、アラブ世界は、イランには 名誉が ないと想定しがちである。彼らは、イランが常に核兵器の製造に執念を燃やしてきたと信じており、また、同国の指導者たちは、同国の核計画に15年間の制限を課す合意に署名したのは、同国の経済を現在押しつぶしている巨大な制裁圧力を和らげるためにすぎなかったと信じている。批判者たちは、イランは時機を窺っており、いずれ再び突破を試みるに違いないと主張する。

イランが模範的な国際社会の一員であったとか、近いうちにそうなる可能性があるなどと誰も幻想を抱くべきではないが、イランの核野心に関するこの認識は、進行中の力学の根本的な誤読を含んでいる。私の判断は、批判者の大半よりも多くのイラン高官との対話に基づくものであるが、イランは、過去にどのような工学的研究を行ってきたとしても、また近年どのような燃料製造およびミサイル運搬能力を開発してきたとしても、実際に核兵器を製造する決断にこれまで近づいたことは一度もない。

イランは、その赤い一線を越えることに伴う複数のリスクを常に強く認識してきた。米国の支持があるかどうかにかかわらず、より重武装したイスラエルによる攻撃を受けることを知っており、地域のスンニ派諸国が「シーア派の爆弾」に対抗して自らの核兵器で速やかに対応しうること、さらに、追加の厳しい国際制裁が科されうることも知っている。そして、冷笑的な批判者たちが通常そうするように、即座に退けるべきではないもう一つの要因がある。それは、宗教的理由に基づくイラン指導者たちの、大量破壊兵器に対する繰り返しの強い拒否である。

では、なぜイランは、西側、イスラエル、そしてそのアラブの近隣諸国を確実に動揺させる、目に見える突破能力を構築することによって、これほど長く断崖の縁を歩き続けてきたのか。私の考えでは、その答えは圧倒的に国民の誇りである。すなわち、イランが無視できない強国であること、印象的な技術力を有する国であること、そして国際的な屈辱を受忍する意志には限界があることを示したいという国民の願いである。

イラン人は、1953年に米中央情報局(CIA)と英国情報機関によって画策された、選挙で選ばれたモサッデク政府の打倒を鮮明に記憶している。彼らは、嫌われたシャー(国王)に対する西側の長期にわたる支持、そしてイラクの指導者サダム・フセインが化学兵器を使用した後でさえ、1980年代のイランとの残虐な戦争におけるイラクへの支持も記憶している。また、アフガニスタンでの米国との協力にもかかわらず、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が同国を「悪の枢軸」の一部と呼んだことも記憶している。

多くの人々がイランの誠意を容易には納得しないのは理解できる。特に、穏健派と強硬派の双方に共通する国家の交渉スタイルが、率直かつ直接的とはおよそ言えず、非公式には理性的でも、公の場では激しい言葉が伴うことが多く、真の意図の評価を困難にしているからである。しかし、ウィーン合意は、代替案(最善の場合でも地域の緊張の継続、最悪の場合には破滅的な軍事衝突)があまりに魅力に欠けるからというだけでなく、広範な支持に値する。

実際、この合意がイランだけでなく国際社会の真の利益を捉え、反映しているとみなすべき十分な理由がある。合意は、崩壊の兆候を示してきた世界の核拡散防止体制を維持し、より広範な地域の安全保障協力に新たな希望を与える。賢明な外交は、常に力による強制に勝る。

この記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。

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著者:ガレス・エバンズは、現在オーストラリア国立大学の総長である。彼は、ニューヨークに拠点を置く「保護する責任のためのグローバルセンター」と、キャンベラに拠点を置く「核不拡散・軍縮センター」の共同議長を務めている。

画像:2010年5月15日、テヘラン北部の外務省庁舎で開催されたG-15外相会合(第32回)の開会前に撮影されたイランの国旗。REUTERS/Morteza Nikoubazl

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