欧州の難民危機がもたらす人道的悲劇の拡大の根底には、単純な真実がある。各国政府と市民がこれを認めない限り、欧州連合（EU）は疲弊し絶望した大量の人々の流入に対し、自らの価値観と両立する形で対処することはできない。端的に言えば、欧州が直面する歴史的な課題は、同時に歴史的な機会でもある。問題は、欧州の政治家たち――はるかに単純で、かつ自らがより多くの権限を持つ問題ですら成果を出せずにきた人々――がこの好機を捉えられるかどうかである。
課題の規模は途方もなく大きい。難民の流れは、制限するのはもちろん、監視し誘導することさえ極めて困難である。戦争と抑圧から逃れる数万人が、生命の危険を冒して欧州に庇護を求めている。こうした現象は、シリアのような出身国や、イラクやリビアのように移動を促す国々で混乱が続く限り、続くであろう。
その間にも、欧州の交通網は負荷がかかっており、避難施設、国境検問所、登録センターも同様である。共通の庇護政策――例えば、庇護希望者はEUへの入域地点で登録されるべきという基本ルールを含む――は機能していないか、迂回されている。そして、国境管理のないシェンゲン圏内での容易な移動という、大切にされてきた理念も脅威にさらされている。
これらの問題は、政策調整の失敗によって悪化している。難民に対する姿勢は国によって大きく異なり、ドイツは特に 進歩的な姿勢 を取っており、それはハンガリーのとりわけ冷淡な姿勢と鮮明な対照をなしている。チェコ共和国のように、義務的な割当制を含め、EU加盟国間で負担を公平に分担する取り決めを阻止している国もある。
さらに、難民自身の意向も加わる。欧州にたどり着くためにすべてを賭けてきた彼らは、どこに定住したいかについて強い思いを抱いており、政策上の課題は、特に短期的には極めて大きい。欧州の政治家は、現場の現実に追いつくどころか、先回りすることもできていない。そして彼らの失敗は、 EUの政治的結束 に対するリスク――ギリシャ危機の過程で表面化したもの――を一層悪化させている。
政治家には、欧州の難民危機への対応を誤らないための強い動機がある。テレビ画面や新聞の一面を埋め尽くす人道的な苦難を和らげる必要性を超えて、移民がもたらす中期的に重要な機会を逃さないという要請が存在する。
現在、欧州には失業率の高い地域も存在するものの、長期的には就業者と高齢者の比率が大幅に低下する見通しである。また、すでに労働市場の柔軟性は、構造的な惰性によって損なわれている。その中には、労働者、とりわけ長期失業者の職種転換のための再訓練の困難も含まれる。
ダイムラー・ベンツのCEOを含む一部の企業経営者やドイツ政府がすでに認識しているように、難民の受け入れと統合に対する開放的な姿勢は、欧州の長引く構造問題のいくつかを緩和する助けとなりうる。結局のところ、流入する難民の相当な割合は、教育を受けており、意欲にあふれ、新たな居住地でより良い未来を築くことに尽力していると言われている。これを活かせば、欧州の政策決定者は、深刻な短期的課題を、力強い長期的優位へと転換することができる。
難民危機に対する進歩的な政策対応は、ほかの面でも欧州を助けうる。すでに、ドイツのように財政的余力はあるものの、これまで支出する意思がなかった国々において、追加的な財政支出を引き出しつつある。これにより、成長への構造的障害や一部の国における過剰な債務と相まって地域の回復を阻んできた、総需要の不均衡の是正に寄与している。
現状は、EUの未完成な政治・制度・金融の枠組みにおいて決定的な前進を実現するために必要な触媒をもたらす可能性もある。また、長年の懸案の解決を阻む政治的障害を欧州が乗り越えるよう促しうる。例えば、一部の欧州の債権者がギリシャに対してより大幅な債務削減を行うために必要な後ろ盾の提供がそれにあたる。ギリシャは、すでに巨大な財政・雇用問題を抱えているが、難民の流入によってそれが悪化している。さらに欧州に対し、ガバナンスの枠組みを近代化するよう促しうる。現行の枠組みでは、少数の小国が、圧倒的多数のEU加盟国が支持する決定を頓挫させることができてしまう。
悲観論者はすぐに、欧州がギリシャの長引く経済・金融危機のように、はるかに複雑さが少なく、より制御可能な問題についてさえ結束に苦労してきたと指摘するだろう。しかし歴史はまた、現在の難民危機ほどの規模と範囲の衝撃が、目覚ましい政策対応を促す潜在力を持つことも示唆している。
欧州は、今日の難民危機を刷新と前進の触媒へと転換する機会を有している。政治家たちが言い争いをやめ、この好機を生かすために協力し始めることを期待したい。彼らが失敗すれば、平和、繁栄、そして希望を数億人にもたらしてきた地域統合の勢いは大きく弱まり、全員にとって不利益となるだろう。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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著者：Mohamed A. El-Erian氏は、アリアンツ（Allianz）のチーフ・エコノミック・アドバイザーであり、同社の国際執行委員会のメンバーでもある。バラク・オバマ米大統領のグローバル開発評議会の議長を務める。
写真：ギリシャのイドメニ村近くで、マケドニアとの国境に向かって歩くシリア難民。REUTERS/Alexandros Avramidis。
