英国の総選挙まであと1か月余りだが、選挙戦はすでにずっと続いているかのようで、容赦なく進んでいる一方、本当の高揚感、あるいは世論調査での目立った動きを示す兆しはほとんどない。二大候補である労働党と与党・保守党への支持率は、30％台前半から半ばにとどまっているようだ。保守党は、経済に関する政権の実績が、態度を決めかねている有権者を選挙戦終盤に自陣営へ引き寄せると期待している。おそらくその期待は正しいのだろうし、そうあってほしいものだ。一方、労働党は潮目を変える何かが起きることを願っているようで、スコットランドではスコットランド国民党が議席を総なめにする勢いを見せるなか、党全体が惨敗を免れるよう祈っている。
保守党は、経済に関する政権の実績が、態度を決めかねている有権者を選挙戦終盤に自陣営へ引き寄せると期待している。おそらくその期待は正しいのだろうし、そうあってほしいものだ。一方、労働党は潮目を変える何かが起きることを願っているようで、スコットランドではスコットランド国民党が議席を総なめにする勢いを見せるなか、党全体が惨敗を免れるよう祈っている。
意外なのは、選挙戦が内向きなことだ。英国が欧州連合（EU）にとどまるかどうかを問う国民投票の可能性という暗雲が選挙結果に垂れ込めているが、この話題はあまり語られない。デービッド・キャメロン首相は、英国が意図せず悲惨なEU離脱へと進むのを防ぐには国民投票が必要だと述べている。したがって、英国の政治家が、眠り歩く国民を目覚めさせようと何の努力もしていないように見えることは、英国のEUパートナーの一部には意外に映るに違いない。
より広く見れば、世界の多くが破滅へ向かっているように見えるなか、英国の国際的な役割と責任について語られることはほとんどない。英国はかつて、世界情勢において実力以上の影響力を発揮することで知られていたが、もしかすると今や、英国はさほど重要ではないのかもしれない。重要でありたいと望んでいないからこそ、という面もある。
選挙戦に国際情勢の活気をもたらすところまで最も近づいたのは、米国のバラク・オバマ大統領が英国に警告を発したときだった。オバマ政権は、いわゆる「特別な関係」が、騒々しい背中のたたき合い以上のものだと証明しようとしているようだ。
最初の警告は、英国は中国に過度に融和的になるべきではないというもので、英国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を決めた後に発せられた。しかし、問題はAIIBよりはるかに広範だ。いずれにせよ、ロンドンの誰かがこれに注意を払うとは考えにくい。近年、中国政策は財務省が全面的に主導しており、中国側とは従属的な立場からしか取引できないという見方に立っている。
二度目の批判は、より深刻な問題である防衛費をめぐるものだった。批判の矛先はNATOの欧州加盟国すべてに向けられたが、米国政府が、軍事面の約束を維持する特別な責任を英国が負うと考えていることは明らかだった。英国は、各国が防衛に充てると誓約したGDPの2％を支出していないとして、欧州のNATO加盟国を長年叱責してきた。今や英国自身が目標に届かない恐れがあるようだ。
国の富の一定割合を特定の省庁予算に割り当てることには、経済面で反論がある。現在の欧州基準では英国経済は急成長しており、そのためGDPの2％は金額として膨らみつつある。（英国が国連に対して行った、GDPの0.7％を国際開発援助に充てるという同様の約束についても同じことが言える。）
英国が2％の目標に届かなければ生じる当惑を政府当局者は当然認識しているだろう。そのため、支出額をかさ上げするために、防衛省予算に押し込める事業を探しているようだ。これはまさに、英国が他国を批判してきた類いの振る舞いである。つまり、年金給付や情報機関関連の支出をあれこれ防衛費の計算に含めることだ。
こうした状況には、現実的な危険がある。主要政党のいずれも防衛費増額の必要性を訴える構えがないことは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に誤ったメッセージを送る。ウクライナにおけるロシアの冒険主義に対する適切な対応は、EUの他の国々と協力してキーウ政府の経済安定を支援するだけではない。防衛費を増やし、NATO加盟国にも同様の対応を促すことも含まれるべきだ。
英国が現在の選挙戦で直面する最重要課題の一部が無視されているのは残念だ。有権者が5月7日に投票所へ向かったときの結果がどうであれ、次期政権は現実に対処しなければならない。英国の防衛態勢と、欧州の安全保障に対するロシアの脅威は、次期首相の課題の上位に必ず入るだろう。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：クリス・パッテン。最後の英国領香港総督であり、元EU対外関係担当委員。オックスフォード大学総長。
画像：ロンドンのビッグベン時計塔と国会議事堂を背景に、ユニオンフラッグ柄の傘を持つ女性。ロイター／ルーク・マクレガー
