毎月のように、自然環境が危機的な状態にあることを浮き彫りにする新たなデータが示されます。世界の人々の92％は、次のような場所に暮らしています。大気汚染の濃度が推奨される安全基準を超えており、少なくとも18億人は安全な飲料水を安定して利用できず、2016年は観測史上最も暑い年となり、産業革命前より約1.2°C高くなりました。一方、私たちの海洋や森林も、あまり良い状態とは言えません。
最新のグローバルリスク報告書が指摘するように、環境の管理不全は、世界的な脅威のうちいつまでも消え去らないものです。
そして、世界が反撃に転じている明確な兆しが見られる一方で、気候変動による大惨事を回避するには、まだ多くの取り組みが必要です。ダボスに集まった世界のリーダーたちに、何を優先すべきか尋ねました。彼らの回答をご紹介します。
アル・ゴア、米国副大統領（1993～2001年）、ジェネレーション・インベストメント・マネジメント会長兼共同創設者
気候危機の解決に向けた取り組みは、時間との競争です。私たちは今も地球の大気を下水道のように使い、毎日1億1,000万トンの人為的な地球温暖化汚染物質を排出しており、回復不能な損害をもたらしかねない複数の境界点に近づいているからです。しかし、政府と並んで企業や投資家も、解決策の実現に向けて大きく前進しています。市場は化石燃料が割に合わない投資だと認識し、各国政府は国内排出量の削減に取り組み、人々は行動を求めています。こうした変化が企業や社会にもたらす影響を踏まえれば、最も壊滅的な損害を回避し、持続可能な未来を築くために間に合うよう行動できるという希望を新たにしてよいでしょう。
再生可能エネルギー、省エネルギー、電池、エネルギー貯蔵のコストは、驚くべき勢いで下がり続けています。これにより、世界各地の国や地域社会は、低炭素経済を基盤とする持続可能な未来を受け入れる新たな機会を大きく広げています。世界の多くの地域では、再生可能エネルギーはすでに化石燃料より安価であり、一部の途上国は炭素を排出するエネルギーを一足飛びに乗り越えています。
電気自動車、スマートグリッドやマイクログリッド、先進製造業などの新たな進展に伴い、同様の変化は世界各地で起こり、ほかの分野でも気候変動対策が加速するでしょう。気候危機の解決に向けた取り組みは成功すると確信していますが、こうした技術への投資を続け、これまで想像もできなかった速さでクリーンエネルギー経済への移行を進めなければなりません。
キャサリン・マッケナ、カナダ環境・気候変動大臣
今日、気候変動による生物多様性の減少や海面上昇といった影響は、世界にとって重大な課題となっています。この課題に対処するため、カナダは気候変動対策に取り組む決意を示さなければなりません。
あらゆるレベルでリーダーシップを発揮する必要があります。私たちは州、準州、市町村と協力しています。これらの自治体のリーダーシップが、今後の行動の基盤となります。また、カナダ先住民の人々の取り組みと伝統的知識を重視しています。彼らが気候変動対策を主導してきたことは、広く認められています。
カナダは率先して取り組んでいますが、さらに行動が必要です。
炭素汚染に価格を設定し、世界の炭素市場を拡大する
パリ協定の実施に向けた機運を高めるとともに、モントリオール議定書のキガリ改正（ハイドロフルオロカーボン、すなわちHFCの段階的削減）の批准に向けた機運を高める
パートナーと協力して民間投資と企業家精神を引き出し、低炭素経済への移行に必要なイノベーションを促す
脆弱な地域社会や労働者が低炭素経済への参加を維持し、さらには拡大できるよう支援する
これらの対策を組み合わせることで、国内外の排出量削減を後押しし、カナダと世界が気候変動の影響に対してより強靱になるでしょう。私たちの目標は、クリーンエネルギー経済における世界のリーダーとしてカナダを位置づけることです。
エリック・ソルハイム、国連環境計画事務局長
環境問題を解決する技術や資金が足りないわけではありません。問題に取り組むうえで、何か一つをさらに必要とするなら、それは政治的意思です。政府はほかの何にもできない形で、解決策を実現する条件を整えられます。
しかし、政治的意思は人々の意思から生まれます。人々が関心を持てば、政治家は行動します。だからこそ、環境問題を人々に身近なものにし、理解できる言葉で伝えることで、人々の関心を呼び起こし、政治家を行動に導けます。たとえば、二酸化炭素の排出を身近に感じる人は多くありません。しかし、大気汚染なら誰もが実感できます。目で見て、においを嗅ぎ、味でも感じるからです。大気汚染の解消なら、取り組みやすい課題です。そこから気候の回復にも貢献できることが、何よりの成果です。
政治的意思があれば、持続可能性を当たり前にできます。しかし、カンザスからカザフスタンまで、食卓で環境保護が話題にならないようでは、変化を促せていません。
石井菜穂子、地球環境ファシリティ（GEF）最高経営責任者兼議長
地球の安定性と強靱性が限界まで追い詰められていることは、ますます明らかになっています。人類社会の繁栄に欠かせない複数のプラネタリー・バウンダリーをすでに超え、長らく当然のものとしてきた地球規模の共有資源には、抗いがたい圧力がかかっています。
幸い、世界はこの深刻化するコモンズの悲劇を機会へと転換する第一歩を踏み出しました。持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定は、地球規模の共有資源の健全性が開発と成長の基盤であることを明確に認識しています。
しかし、これらの合意が重要であっても、あくまで出発点にすぎません。行動が必要であり、しかも迅速に実行しなければなりません。従来どおりのやり方では何も解決しません。漸進的な変化だけでは不十分です。課題があまりに大きいからです。
唯一の解決策は、エネルギー、食料生産、都市、製品製造という主要な経済システムを根本から変革することです。ほかに選択肢はありません。
ジム・リープ、スタンフォード大学ウッズ環境研究所コンサルティング教授
環境への圧力が高まり、一部の政府がたじろぐなか、持続可能性のために第4次産業革命の破壊的な力を活用する方法を見つける必要があります。透明性の爆発的な高まりは、「ポスト真実」政治への重要な解毒剤です。データソースの増加と、雑音の中から有用な情報を見つける新たなツールによって、温室効果ガス排出の抑制、森林の保護、さらには地下水の保全について、逃れようのない公的説明責任を確立できます。また、グローバルなバリューチェーン全体を可視化できます。「世界で作られた」ことは、「闇の中で作られた」ことを意味する必要はありません。
第4次産業革命は、持続可能性への移行を可能にすることもできます。生態系や資源がますます変動するなか、公共資源の管理に役立つ新たなツールをもたらすでしょう。製品の原産地から使用、廃棄までを追跡する新たなツールは、小規模生産者の世界市場への参入を助け、買い手や消費者がより良い管理を支援できるようにし、循環型経済を後押しします。
第4次産業革命の恩恵は、大規模市場に行き渡っています。私たちの課題は、ここで挙げたものをはじめとする数々のイノベーションを生み、育て、広め、地球の資源の限界内で暮らすという課題に応えることです。
ヨハン・ロックストローム、ストックホルム・レジリエンス・センター所長
2016年は、地球の安定性と強靱性を監視する人々にとって、憂慮すべき年でした。1月から8月まで毎月、気温の記録が塗り替えられ、観測開始以来最も暑い年となりました。11月には北極圏が前例のない熱波に見舞われ、海氷の再凍結が止まりました。
緊急対策が必要です。第3次産業革命を動かしたのはムーアの法則でした。第4次産業革命はプラネタリー・バウンダリーの範囲内で進め、「炭素法則」に導かれなければなりません。2050年までに排出量をゼロにするため、あらゆる部門、あらゆる国で温室効果ガス排出量を10年ごとに半減させるのです。これは経済的に実現可能なだけではありません。朗報なのは、すでに炭素法則に沿った歩みが始まっていることです。グローバル・カーボン・プロジェクトによると、世界経済が力強く成長するなかでも、年間排出量は3年連続で増加しておらず、再生可能エネルギーの発電容量は指数関数的に拡大しています。
これを実際に当てはめるとどうなるでしょうか。現在の排出量は二酸化炭素約40ギガトン（GtC）です。炭素法則に従うには、2030年までに20GtC、2040年までに10GtC、2050年までに5GtCに減らす必要があります。その時点で世界経済は炭素排出量実質ゼロとなり、食料生産によって毎年、大気中から5GtCを超える量が除去されます。この曲線に沿えば、世界の石炭利用は2030年代初頭に、石油利用は2040年代初頭にゼロへと急減します。これは夢物語ではありません。全世界の国の約25％は、すでに2050年までに化石燃料から脱却することを表明しています。
第4次産業革命を世界的な炭素法則の枠組みに組み込めば、地球の安定を保ちながら世界が発展できるだけでなく、さらに破壊的なイノベーションと持続可能な変革を促すことにもつながります。
ジャン＝ルイ・ショサード、スエズ最高経営責任者
私たちが直面している課題の大きさを考えると、必要なのは経済モデルそのものの変革にほかなりません。原材料、化石燃料やガス、水を生産し、消費する方法を変えなければなりません。線形経済から循環型経済へ移行すれば、経済成長を資源消費や温室効果ガス排出から切り離せるようになります。
「どうすれば実現できるのか」という問いへの答えは簡単ではありません。私の考えでは、必要な投資を促し、低炭素経済に向けた技術革新の勢いを生み出す唯一の方法は、炭素価格の設定です。炭素価格は金融に創造性を取り戻させ、世界経済の成長を回復させる力となります。グリーンビジネスは真の機会の源であり、経済回復を成功させる鍵となり得ます。また、北と南の双方で雇用と富を生み出すこともできます。
