壊滅的な事象は、甚大な人的被害をもたらすとともに、人口、インフラ、経済、環境に深刻な混乱を引き起こします。将来、国際社会としてこうした悪影響をどのように防止し、または抑制できるでしょうか。
そのために、世界経済フォーラムのリスクとレジリエンスに関するグローバル・アジェンダ評議会は、一連のレジリエンス・ユースケースを策定しており、 官民パートナーシップを通じて、レジリエンスをどのように構築し、強化できるかを示すとともに、 国際社会に影響を及ぼす特定の事象やリスクから学ぶことを目指しています。
最新のユースケース「 官民パートナーシップによるネパールのレジリエンス構築」 は、2015年4月に発生したマグニチュード7.8の地震に対するネパールのレジリエンスを評価するものです。この地震では約9,000人が死亡し、35億ドルを超える経済被害が生じました。
2015年の地震がネパールの経済および観光産業、さらに住宅、学校、病院に及ぼした大きな影響は、特に事業継続計画および危機対応、ならびに建築政策・基準の実施と執行において、レジリエンス上のギャップを浮き彫りにしています。
本ユースケースは、何が機能し、何を改善すれば、ネパールの地震への備えをより高められるかを把握することを目的としています。また、ネパール地震後のレジリエンス構築における官民協力の必要性を示すとともに、公共部門と民間部門がそれぞれ、またパートナーシップとして協働することで、どのようにレジリエンスに貢献できるかを明らかにすることを目指しています。
世界経済フォーラムの報告書「 今後の感染症流行のリスクと影響への対応:官民協力の選択肢」と同様に、本ユースケースは、民間セクター、市民社会、国際社会、そしてネパール国内および同様の災害リスクにさらされている他国の指導者の間での対話を拡大することを目指しています。
なぜ、単独では対応できないのか
今日の複雑かつ変化し続けるリスク環境において、公共・民間を問わず、いかなる単一の主体も、(自然災害か人為的災害かを問わず)壊滅的な事象に対するレジリエンスを確保するために必要な権限、資源、専門性をすべて備えてはいません。そのため、効果的な解決策には協働的なアプローチが求められます。政府、民間セクター、市民社会の関係者の能力と資源を活用しなければならず、こうした連携は官民パートナーシップ(PPP)と呼ばれています。
ユースケースで述べられているように、世界中の人、もの、資産、システムは、ますます相互接続が進んでおり、その影響は地理的、司法的、産業的な境界を問いません。さらに課題を複雑にしているのは、共有されたグローバルなインフラに内在する相互依存性が、既存のシステミック・リスクを増幅させうることです。その結果、非線形で予測が困難、かつ連鎖的に広がる影響と、新たな脆弱性の拡大が生じています。
事業継続計画や対応計画、リスクの評価と管理、訓練と演習といった従来の備えの取り組みは、依然として極めて重要です。しかし、レジリエンスへの取り組みの成否は、一つの主体が直接管理できる範囲を超えたものにも左右されます。突き詰めれば、ある主体のレジリエンスは、それが接続しているあらゆる資産、システム、主体のリスクとレジリエンスをどこまで理解しているかにも依存します。いかなる国、コミュニティ、政府、企業も「単独で対応する」ことはできません。
国際社会として、壊滅的な事象の防止、防護、対応、復旧、そして影響の緩和を政府の行動だけに頼ることはできません。こうした影響を抑制し、経済的、文化的、社会的、インフラ的な継続性を確保するためには、官民パートナーシップを通じて協力し、ハザードやリスクを理解し、それに対してレジリエントであるための集合的な能力を高めなければなりません。
みんなで土嚢を積もう
レジリエンスの構築と強化は、迫り来る洪水から家を土嚢で守ることに概念的に似ています。洪水が近づいたとき、家の周りに土嚢を積めば、洪水の水を食い止めることができます。しかし、人口密度の高い地域に住んでいて、近隣住民が土嚢を積まなければ、どれほど備えをしていても、家は浸水する可能性があります。個人も組織も、物理的または仮想的につながっている他者と同程度にしかレジリエントではありません。私たちは皆で協力しなければなりません。では、それをどのように効果的かつ効率的に行えるでしょうか。
PPPを創出・活用して、レジリエンスを強化するにはどうすればよいでしょうか。
今後のユースケースやブログ記事において、評議会は、マルチステークホルダーによるパートナーシップが、さまざまな種類のリスク(例:システミックなサイバーリスク)に対して、コミュニティのレジリエンスをどのように強化できるかを検証します。当評議会のユースケースでは、各国やコミュニティが災害から「バウンスバック(立ち直る)」する方法、レジリエンスを強化することで「バウンスフォワード(さらに前進する)」する方法、そして公共・民間の主体がこうした事象からどのように学びうるかを検証します。次の問いを投げかけます。
さまざまなステークホルダーは、レジリエンスに貢献しうるどのような能力を提供できるでしょうか。
各パートナーが果たしうる最も効果的な役割は何でしょうか。
どのような環境要因が、マルチステークホルダー・パートナーシップの創出と成功を後押しするでしょうか。
どのような要因が、こうしたパートナーシップの創出を妨げる障壁や阻害要因となるでしょうか。
成功した官民パートナーシップに共通する特徴は何でしょうか。
レジリエンスの強化を支える能力、活動、プログラムにはどのようなものがあるでしょうか(例:情報共有、危機時のコミュニケーション、リスク移転ツール、組織の即応性評価、訓練・演習)。
複雑なリスクに共同で対処するため、公共部門と民間部門の利害はどのように一致させられるでしょうか。
さまざまなリスクに照らして官民パートナーシップの設立と運営を分析すること、またパートナーの集合的な能力を効果的に活用することは、官民パートナーシップを成功させ、ひいては壊滅的な事象に耐え、対応し、復旧する能力を高めるうえで、重要な一歩です。
報告書「ネパールにおける官民パートナーシップによるレジリエンス構築」 はこちらでご覧いただけます。
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執筆者:ケアステン・ニールセン氏。ジョージ・ワシントン大学サイバー・国土安全保障センターの上級フェローであり、Sunesis Consulting社の社長を務める。以前はホワイトハウスで大統領特別補佐官(国土安全保障担当)を務めた。世界経済フォーラムの リスクとレジリエンスに関するグローバル・アジェンダ評議会議長。
画像:ネパール・バクタプルで、崩壊した家屋の残骸の前を歩く女性。10月5日、15。REUTERS/Navesh Chitrakar




