中道派のエマニュエル・マクロン氏がフランス大統領選の第1回投票で成功を収めたことは、欧州を再び活気づける可能性が高い。他の候補者と異なり、マクロン氏は欧州連合（EU）に抜本的な変革が必要だと認識しているだけでなく、欧州全体の協力を通じて変革を実現することを支持している。しかし、マクロン氏の得票率は僅差で最多にとどまり、これとは大きく異なる政治的ビジョンを支持するフランス有権者も、はるかに多くを占めた。
それは、決選投票でマクロン氏と争う極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が唱える、郷愁と孤立のビジョンである。彼女のスローガン「on est chez nous」（ここは私たちの家だ）は、「野放図なグローバル化」に抵抗するため、フランスを国民の殻に閉じ込めようとする姿勢を際立たせている。
しかし、このビジョンを推し進めたのはルペン氏だけではない。4位に終わった候補の1人、極左のジャン＝リュック・メランション氏も、単純化された経済ポピュリズムを掲げて選挙戦を展開した。例えばルペン氏と同様、財源の説明もないまま、定年年齢を大幅に引き下げると約束した。
両者はドイツ嫌悪にも訴え、欧州債務危機とドイツが緊縮財政に固執する姿勢に焦点を当てた。ルペン氏は、マクロン氏がドイツのアンゲラ・メルケル首相の下で欧州の副首相になろうとしていると非難する一方、自らを誇らしげに「反メルケル」と称している。メランション氏は、ドイツを動かしているのは急進的な個人主義、新自由主義、そして高齢化する人口の経済的利益だと主張する。
予想どおりマクロン氏が決選投票で勝利したとしても、第1回投票でフランス有権者の40％超がこの反欧州的なビジョンを支持した理由に向き合わなければならない。欧州への支持を再び高めるには、かつて何が欧州を魅力的にしていたのか、そしてその魅力がどう失われたのかを考えるべきだ。
欧州が最も明らかに魅力を放っていた時代、欧州は各国の伝統から悪や腐敗を取り除く手段とみなされていた。1950年代、ドイツのコンラート・アデナウアー首相とフランスのシャルル・ド・ゴール大統領という2人の非常な高齢の指導者が、それぞれの国を再構築しようとする中で、誇り高い伝統が自国のエリートによっていかに損なわれたかを見つめた。
アデナウアーの見方では、ドイツはナチズムによって荒廃し、それはプロイセンの貴族や軍国主義者によって国に押し付けられたものだった。ド・ゴールによれば、フランスではエリート層が国を弱体化させ、軍事的敗北の後に共和国を倒す投票を行った。
しかし今日とは異なり、戦後の反エリート反動は、各国を内向きにはさせなかった。むしろド・ゴールは、フランスの深い歴史的傷はドイツとの関与を通じてのみ癒やされると考えた。彼はこう述べている。「ドイツは勝利し、その後打ち砕かれた偉大な民族である。フランスは打ち砕かれ、その後ヴィシーで他者の勝利に加担した偉大な民族である。」そして、フランスとドイツの和解を実現できるのは自分だけだと信じていた。ドイツを「その退廃から立ち直らせる」ことができるのは自分だけだからだ。
しかしユーロ危機によって、その和解の限界が表面化し、国家の退廃という問題も浮上した。ドイツとフランスは明らかに互いを必要としていたが、理解し合うのは難しかった。2010年以降の欧州の政策決定は、事実上、優位に立つフランスと、さらに優位なドイツが関わる二国間の取り決めだった。1940年の出来事とよく似て、ユーロ危機はまずい運営と判断を反映し、エリートによる裏切りと受け止められるようになった。ただし今回は、非難されたのは欧州のエリート、そして彼らに権限を与えた各国のエリートだった。
ユーロ圏は、加盟国に課される制約をめぐる争いの焦点となった。危機が進むにつれ、単一通貨は拘束衣のように感じられ始め、有権者は、それに縛られている間に生じた問題も、そこから抜け出せば解決すると次第に確信するようになった。
興味深いことに、ユーロ圏の債務国も債権国も、同じ感覚を共有している。もちろんフランスを含む南欧は、競争力の低さ、高失業率、所得の伸び悩みという状況に絡め取られていると感じている。しかし北欧も、とりわけドイツも、行き詰まりを感じている。
ユーロ圏の最大の受益国と描かれているにもかかわらず、ドイツの貿易上の利益は多くの人が考えるほど大きくない。苦境にある南欧諸国がドイツ製品の輸入を減らしている場合は、なおさらだ。むしろ多くのドイツ人の目に映るのは、ユーロ圏のTARGET2決済システムで、南欧諸国に対する金融債権が積み上がっていく様子である。
双方が行き詰まりを感じているこの状況は、ゲオルク・W・F・ヘーゲルの有名な主人と奴隷の弁証法の一変種と見ることができる。彼の著書『精神現象学』において、双方は等しく束縛されている。奴隷は完全な人間としても、主人と対等な者としても認められず、自由ではない。主人は自由だが、奴隷から人間として認められているとは感じない。主人は関係の脆さを常に懸念し、奴隷が、主人の存在しない価値観の別世界を築きつつあることにも不安を抱く。
したがって、マクロン大統領が取り組むべき課題は、ド・ゴールが1960年代に語ったものによく似た過程を通じて、ヘーゲル的な止揚を実現することだろう。フランスには、新たな民間雇用を創出できる社会的市場経済のモデルとして、ドイツが必要だ。ドイツには、安全保障の観点も含め、世界における自らの地位を主張するためにフランスが必要である。
こうした経済と安全保障の要請を調和させるのは、過去の弱点や過ちに正面から向き合うことを意味するため、苦痛を伴う。しかし、それは必要だ。フランスとドイツは再び、互いを「chez nous」に迎え入れなければならない。
