世界人口の3分の1に当たる24億人が、依然としてトイレを利用できないと、 世界保健機関（WHO）とユニセフによる共同報告書が明らかにした。
1990年以降、21億人が改善された衛生施設（排泄物と人との接触を衛生的に分離する施設と定義）を利用できるようになったが、これを含めても利用できるのは世界人口のわずか68％にとどまる。ミレニアム開発目標は77％であり、7億人分不足している。
しかし、世界平均の背後には、国ごとの大きな差が隠れている。南スーダンではトイレを利用できる人はわずか6.7％で、ニジェールとトーゴの11％を下回る。一方、アンドラ、グリーンランド、イスラエル、パラオ、サウジアラビア、ウズベキスタンを含む18か国では、利用率が100％に達している。
今後は、9月に国連総会で決定される、2030年に向けた持続可能な開発目標とターゲットに焦点が移る。
「2030年までに衛生設備への普遍的なアクセスを実現するには、最も貧しい人々が今すぐ前進し始められるようにする必要があります」と、ユニセフの世界水・衛生・衛生促進プログラム責任者、サンジェイ・ウィジェセケラ氏は述べた。
安全な飲料水については、進展がさらに大きい。現在、世界人口の91％が利用でき、1990年以降、26億人増加した。
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著者：ポール・マッガリッジは、Formative Contentのコンテンツ責任者。
画像：インド、ナガパッティナム郊外の村に新設されたトイレ。REUTERS/Jagadeesh NV
