ワーク・ライフ・バランスは、 G20 諸国の女性にとって職場における最大の懸念事項であることが、 トムソン・ロイター財団とロックフェラー財団が実施した、9,500人以上の女性を対象とした世論調査 で明らかになりました。
仕事と家庭の両立は、回答者の44%が直面している最も困難な課題として挙げられており、特にロシアや、アジアのG20諸国5か国のうち4か国（韓国、インド、中国、日本）で顕著でした。
これに続いたのが男女間の賃金格差で、米国、ドイツ、フランス、英国、カナダ、ブラジル、オーストラリアでは最大の懸念事項として挙げられました。
Ipsos MORIが実施した調査では、職場でのハラスメントが3番目に重要な課題であることがわかりました。G20諸国の女性のおよそ3分の1が、職場で身体的またはオンラインのハラスメントを受けたことがあると回答しています。一方で、61%は報告したことが一度もない、またはほとんどないと答えました。
ハラスメントに最も懸念を示したのはトルコ、メキシコ、アルゼンチンの女性で、最も懸念が少なかったのは韓国、ロシア、ドイツ、英国の女性でした。インドの女性は、最も声を上げる傾向が強いことがわかりました。
女性のほぼ半数が、男性と同じように仕事や昇進の機会を得られていないと考えています。しかし意外な結果として、この点を大きな問題だと考えるトルコの女性は5人に1人、インドの女性は4人に1人にとどまりました。
より前向きな傾向としては、新興国の女性や若い女性は、出産によってキャリアを損なうことなく子どもを持てると考えています。また、自ら事業を立ち上げる際にも、男性と同等の成功の機会があると自信を持っています。
ブラジルでは、74%の女性が出産はキャリアに悪影響を与えないと考えています。続いて南アフリカ、トルコ、インドネシア、インドでは、およそ5人に3人の女性がこの点について楽観的です。
一方、G20で最も豊かな国々（ドイツ、英国、フランス、日本）の女性は、出産がキャリアに影響すると考える傾向が最も強いことがわかりました。
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執筆者：Rosamond Hutt は Formative Content のシニア・プロデューサーです。
写真：2006年9月20日、東京・丸の内地区へ通勤する日本人ビジネスウーマン（C）。REUTERS/Kiyoshi Ota
