世界安全保障の展望

The panel moderator Wolfgang Ischinger, Chairman, Munich Security Conference, Germany, Nikolaus von Bomhard, Chairman of the Board of Management, Munich Re, Germany, Shirley Ann Jackson, President, Rensselaer Polytechnic Institute (RPI), USA, Shinichi Kitaoka, President, Japan International Cooperation Agency (JICA), Japan, and Tzipi Livni, Knesset, Former Foreign Minister and Co-Leader of the opposition speaking during the session: The Global Security Outlook, at the Annual Meeting 2017 of the World Economic Forum in Davos, January 20, 2017Copyright by World Economic Forum / Ciaran McCrickard
Image: Ciaran McCrickard
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「なぜ物事を予測するのがこれほど難しくなったのでしょうか」と、ミュンヘン安全保障会議のヴォルフガング・イシンガー議長は問いかけた。世界屈指の聡明な人々でさえ、ISISやロシアによるウクライナ占領といった大見出しを予測できなかったと嘆いた。

レンセラー工科大学学長のシャーリー・アン・ジャクソン氏の説明によれば、それは「社会が相互につながっているため……主要な課題は世界規模でありながら、分野をまたいでネットワーク化している」からだという。より大きな課題は、出来事が世界のあらゆる地域の人々に「連鎖的な影響」を及ぼすことだ。特に懸念されるのは、「産業制御システムが使われている可能性のある重要インフラが侵害されること」だと同氏は考えている。さらに、政策が第4次産業革命の進展に追いついていないと付け加えた。

ミュンヘン再保険の取締役会会長、ニコラウス・フォン・ボンハルト氏は「不確実性のレベルは前例がない」と述べ、国家インフラだけでなく、社会そのものに対する将来の脅威について警鐘を鳴らした。

フォン・ボンハルト氏は、かつてないほど「私たちの価値観が問われている」と説明した。さらに、「コミュニケーションの速度により、たった一つの出来事がすべてを変えうる」時代に生きていることが状況を複雑にしている。前例のない課題に触れ、「何もかもが『ブラックスワン』のようだ」と冗談を交えた。このリスクを軽減するため、政策立案者や政治家は「産業界から学び、私たちが統合的リスク管理と呼ぶものを適用」し、あらゆる種類の「スワン」に備えるべきだと提案した。

イシンガー氏の発言に呼応し、イスラエルのツィピ・リブニ元外相(2009~2012年)でクネセト野党共同代表は、「もはや未来について何も分からない」と述べた。そして、予測不能さと課題に満ちた状況を踏まえ、「『ブラックスワン』があまりに多いので、今はありふれた白鳥を探しています」と付け加えた。

この新たなテクノロジーの時代について、リブニ氏は「力は人々の手にある」と説明した。今日の変化の速さを、早送りでSF映画を見ているようだと表現し、新しいテクノロジーは「すべてを変えている――私たちの価値観も変えている」と述べた。ダーイシュなどが憎悪を広めるためにテクノロジーを利用する一方、政府や指導者たちは新しい型破りな方法で行動し、「価値観に関するレッドラインが越えられている」と説明した。そうすることで、従来の価値観が損なわれていると同氏は論じた。

国際協力機構(JICA)理事長の北岡伸一氏にとって、東アジア情勢は「極めて危険」だ。地域には多くの課題があるなか、北岡氏は新しい米国大統領が今、「日本との関係に疑問を呈している」と嘆いた。米国は日本に軍事基地を置いており、それは「アメリカにとって利益となる」と北岡氏は指摘した。

ジャクソン氏は、「東アジアを含むアジアに十分な注意が払われていない」と同意した。また、しばしば軍事力と結びつけられる「何が権力と威信をもたらすかという考え方」もあると付け加えた。核武装した北朝鮮を含む多くの課題について、問題は「各国が集団として何をする意思があるか」だと同氏は示唆した。

国際社会は共通の安全保障上の課題に集団で取り組むことができる。このため、差し迫る若年人口の急増を踏まえ、今日の若者、そして明日の指導者たちに適切な教育を行うことが、集団的な安全保障の向上に不可欠だという点で専門家の意見は一致している。

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