テクノロジー外交は、各国がデジタル経済に関与し、その課題と機会に対処するための重要な手段となりつつあります。
しかし、低所得経済国の視点が取り入れられるよう、テクノロジー外交を形作るには包摂的なアプローチが必要です。
テクノロジー外交の範囲を広げ、多様なステークホルダーを含めることは、デジタル経済の公平で持続可能な成長にとって重要です。
デジタル技術は、過去20年間に世界経済を変革しただけでなく、社会の基盤に不可欠な存在にもなっています。デジタル経済がすでに世界の国内総生産(GDP)に占める割合は、15.5%を超えています。
実際、推計によると、経済において今後新たに創出される価値の70%は、今後10年間にデジタル対応のプラットフォーム型ビジネスモデルに基づくものになるとされています。人工知能(AI)、データガバナンス、デジタル貿易、デジタルの権利、サイバー脅威といった新興技術やトレンドが、国際関係を再定義しつつあります。
しかし、デジタル経済の拡大は、大きな課題も浮き彫りにしています。とりわけ、デジタルインクルージョンに不可欠なユニバーサルブロードバンドの実現には、約4,300億ドルの投資が必要です。
同時に、自動化の急速な進展により、大規模な労働力の代替が生じるおそれがあり、2030年までに先進経済国の雇用の20%以上、新興国の雇用の10%に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、こうした変化の速度は、グローバルな協力の仕組みが適応し、効果的に対応できる現在の能力を上回っています。
これらの課題に対応するため、各国はデジタル戦略を中核的な政治・経済計画に組み込みつつあります。さらに、グローバルなデジタル経済において自国の利益を効果的に代表し、擁護するには協調的なアプローチが必要であると認識し、テクノロジー外交を取り入れ始めています。
テクノロジー外交への動き
デンマークが2017年に初のテクノロジー大使を任命したことは画期的な出来事となり、20以上の国が同様のポストを設置するきっかけとなりました。国連が2022年にテクノロジー特使を任命したことは、国連が2022年にテクノロジー特使を任命したことは、協調的なデジタルの未来を形作るうえで、テクノロジー外交の重要性が高まっていることをさらに示しています。
二国間および多国間のレベルにおけるテクノロジー外交は、技術の力を活用して、より強固で回復力のある国際的な結びつきを築くことにとどまらず、標準化された規制、相互の枠組み、関係するすべてのステークホルダーに利益をもたらす共同プロジェクトに関する対話の場も提供します。
また、テクノロジー外交は、デジタル経済における各国および各主体の利益を促進し、資源を結集してイノベーションを促し、デジタル環境の複雑な状況を巧みに乗り越えるための重要な手段でもあります。
この新たな時代においては、デジタルアクセスは特権ではなく権利であると認識し、各国政府は、地域および国際レベルで、デジタル協力を早急に優先させる必要があります。
テクノロジー外交の重要性は、今後数年間でさらに高まるばかりであり、共通のシナジーの創出と持続可能な成長を可能にするには、その国際化と拡大が不可欠になるでしょう。
不均一なテクノロジー外交の現状
こうした進展があるにもかかわらず、テクノロジー外交の及ぶ範囲は依然として不均一です。多くの低所得国は、限られた資源や専門知識に阻まれ、遅れをとっています。
このギャップにより、これらの国々はデジタル経済に関する重要な議論から取り残されるおそれがあり、後発の経済国がすでにデジタルリスクの影響を不均衡に受けている状況において、デジタル格差はさらに拡大するおそれがあります(図1)。
例えば、後発開発途上国(LDC)の人口の64%はインターネットにアクセスできず、高所得国では8%です。この格差は接続性の問題にとどまらず、アクセスのしやすさや、デジタル経済に参加し、その成長を加速させる能力と機会の問題でもあります。
デジタルの課題はこれらの国の人々に不均衡な影響を及ぼしていますが、低所得経済国と最も疎外されたステークホルダーは、世界のデジタルの場で声を上げ、グローバルなテクノロジーに関する議論に参加することが、これまで以上に求められています。
これらの国々の視点と経験は、デジタルの課題への対応において非常に貴重です。特定の状況やニーズに合わせた独自の洞察と現実的な解決策をもたらすからです。
包摂的なテクノロジー外交に向けた協働の重要性
テクノロジー外交を真に効果的なものにするには、政府、民間セクター、市民社会、学術界からの多様な視点を結集し、包摂的なものでなければなりません。
低所得および中所得経済国が、この議論に平等に関与することを確保することが重要です。こうしたさまざまな視点は、デジタル格差がもたらす独自の課題と機会に対処するうえで極めて重要です。
テクノロジー外交は、気候変動や経済開発といった他の重要な地球規模の課題と並んで、最高レベルの政治的議題に引き上げる必要があります。首脳レベルでもテクノロジー外交を制度化することは、すべての国の利益になります。
包摂的なテクノロジー外交を推進するうえで、いくつかの取り組みが先導的な役割を果たしています。デジタル協力機構(DCO)は2020年に設立され、グローバルなマルチステークホルダーによるデジタル経済への協力を促進することで、デジタル経済の包摂的な成長の加速に取り組んでいます。
ASEANデジタル枠組み協定(DEFA)は2023年9月に発足し、域内において、まとまりがあり包摂的なデジタル経済の確立を目指しています。2023年11月には、英国が初めての世界的な「AI安全性サミット」を主催し、国際的なAIガバナンスの基盤づくりを進めました。AI安全性サミット。
テクノロジー外交の範囲の拡大
グローバルなテクノロジー外交をさらに強化するには、デジタル協力の取り組みへの参加を広範かつ包摂的なものにする必要があります。これは、政府だけでなく、民間セクター、学術界、市民社会、そして女性や若者などの疎外された、または脆弱な立場にあるグループも関与させることを意味します。
さらに、テクノロジー外交は二国間または多国間の交渉に限定されるべきではありません。能力構築、知識共有、共通の基準や枠組みの策定など、より幅広い活動も含めるべきです。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なデジタル経済をどのように推進しているのでしょうか。
このアプローチは、経済的な地位にかかわらず、すべての国が世界のデジタル経済に意味のある形で参加できるようにするのに役立ちます。
急速に進化するデジタル環境の岐路に立つ今、包括的なテクノロジー外交の必要性がこれまでになく切実になっています。包摂的なアプローチを採用し、テクノロジー外交の範囲を拡大することで、すべての国がデジタルの未来を形作るうえで発言権を持てるようにすることができます。
これは経済成長にとどまらず、デジタル時代における公平性、安全性、持続可能性の確保に関わる問題です。世界のデジタル経済の未来は、これらの課題に共に取り組み、協力し、革新し、乗り越えていく私たちの能力にかかっています。
