日本の政治的な復活は、今世紀におけるアジアで最も重大な展開の一つである。しかし、観測者は同国の長引く経済的苦境に注目する傾向があったため、この点はこれまであまり注目されてこなかった。その苦境は現実のものだが、日本が進めている国家安全保障の改革と、新たな12カ国からなる環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加により、日本はより安全で、競争力が高く、国際的により積極的に関与する国へと自らを再構築する道に確実に乗っている。
日本は歴史的に、世界の諸問題において自国の規模や力以上の影響力を発揮してきた。十九世紀後半、日本はアジアで最初の近代的な経済的成功例となった。その後、満州族が統治する中国と帝政ロシアを二つの別々の戦争で破り、アジア初の近代的な世界的軍事大国となった。第二次世界大戦での壊滅的な敗北と米国による占領の後でさえ、日本は大きな経済的成功を収め、1980年代までにアジアがかつて見たことのないような世界的な工業大国となった。
メディアは日本の現在の経済的苦境をほぼ葬儀のような調子で描く傾向がある。しかし、経済が二十年以上停滞しているのは確かだが、実質 一人当たり 所得は、今世紀に入ってから米国や英国よりも速く増加している。さらに、失業率は長らく富裕国の中で最も低い水準にあり、所得格差はアジアで最も小さく、平均寿命は世界で最も長い。
実際には、今日最も懸念されるべきは日本の経済ではなく安全保障であり、日本自身もそれを承知している。何十年もの間、米国による防衛に満足して依存してきた後、日本はアジアの急速に変化する安全保障と力関係、とりわけ地域の覇権を争い、ますます力を誇示し、修正主義的になりつつある中国の台頭によって、その慢心から目覚めさせられている。
中国の軍事費は現在 フランス、日本、英国の国防支出の合計と 等しい水準に達しており、ほんの10年前には、平和主義の日本が国防費で中国を上回っていた。さらに中国は、自らの高まる力を誇示することをためらっていない。戦略的に極めて重要な南シナ海では、中華人民共和国が人工島と軍事拠点を建設し、係争中のスカボロー礁をフィリピンから奪取した。東シナ海では、同国は自ら領有を主張しながらも支配していない地域を含む防空識別圏を一方的に設定した。
米国のバラク・オバマ大統領が、これらの攻撃的な動きに対して中国にいかなるコストも課すことをためらう中、日本の指導者たちは自らの手で事態に対処しようとしている。この新たな状況において、日本を守るには既存の国家安全保障政策と法律が不十分であることを認識した政府は、国家安全保障会議を設置し、安全保障上の姿勢を「正常化」する動きに出た。長年続いてきた自ら課した武器輸出禁止を緩和し、防衛費を増やし、「集団的自衛権」を行使する権利を主張することにより、政府は日本が友好国とより積極的に協力し、より広範な海外平和維持活動を追求するための道を開いた。
確かに、日本の安全保障強化の取り組みは、これまでのところ範囲が限定的であり、同国が軍事大国になる道を開くものではない。例えば、攻撃用兵器の配備に関する制限は依然として維持されている。
しかし、政府の動きは、平和主義が 憲法に明記され 、国民に広く支持されている国において賛否を二分する結果となっている。ある 最近の調査 では、ピュー研究所が、アジアの安全保障においてより積極的な役割を果たすことを自国に望む日本人はわずか23%にすぎないと明らかにした。もう一つの 調査 では、昨年、自国を守る意思がある日本人はわずか15.3%（世界で最も低い割合）にとどまり、中国人の75%と比べて対照的であることが明らかになった。
しかし現実には、アジアにおける長期的な平和を確保するには、日本のより強固な防衛態勢が求められる。実際、相互に利益をもたらす地域のパートナーシップの構築を含め、日本がより良く自国を防衛できるようにする改革は、東アジアにおける不安定な勢力均衡の出現を未然に防ぐ能力を高めるだろう。
今や、平和主義と無気力の違いを強調することにより、自国民を説得するのは日本政府の責任である。日本は侵略を奨励したり支持したりはしないが、地域的および世界的なレベルでの平和の確保において、より積極的な役割を果たすことになる。
より自信に満ち、安全な日本は、確かに米国の利益にも資するだろう。米国は、その緊密な同盟国が自国の安全保障と地域の平和の双方に対してより大きな責任を担うことに頼ることができるようになる。米国人の間でもこれを認識する動きが強まっているようで、ピュー調査の回答者の47%が、アジアの安全保障における日本のより積極的な役割を支持している。
しかし、この「積極的平和主義」――首相の 安倍晋三 が広めた用語――を一貫して効果的に実行するために、日本がどの程度自給自足しなければならないのかについては、依然として疑問が残る。日本は、英国やフランスのような強力な抑止能力を備えた、真に独立した軍事大国になる必要があるのだろうか。
簡潔に言えば、そうだ。日本は 米国との安全保障条約 を放棄すべきではないが、防衛に専念する形で再軍備することができ、そうすべきである。
もちろん、英国やフランスと異なり、日本には核兵器を保有する選択肢はない。しかし、サイバー戦争のリスクに対処するための情報システムを含め、強固な通常戦力を構築することはできる。日本の安全保障と地域の安定を強化するだけでなく、こうした取り組みは日本のGDPを押し上げ、米国の防衛関連企業に大きな利益をもたらす可能性が高い。
日本は 現状維持 勢力として、中国の軍事力に匹敵する必要はない。結局のところ、防御は攻撃より容易である。それでも、軍事的に自立した日本の台頭は、アジアおよび世界のその他の地域にとって、局面を一変させる（かつ極めて有益な）進展となるだろう。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムの見解を支持するものではありません。
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執筆者：ブラフマ・チェラニー氏は、ニューデリーに拠点を置く Center for Policy Research の戦略研究教授である。
画像：日本の国旗の前を歩くビジネスマンたち。REUTERS/Toru Hanai.
