イラクとシリアにおけるいわゆる「イスラム国」のイデオロギーを共有しない人なら誰でも、同組織の信奉者が人質にした人々の一部を斬首するのは間違っている、という点にはおそらく同意するだろう。しかし、はるかに議論を呼ぶのは、欧州各国政府が自国民を解放するため、こうした組織に身代金を支払う秘密の決定を下していることだ。
イスラム国の人質は複数の国の出身だが、これまでに斬首されたのは米国人と英国人だけである。イスラム国によって直接処刑されたと報じられた唯一の欧州人質はロシア人のセルゲイ・ゴルブノフだったようだが、彼についてはほとんど知られていない。友人や親族で名乗り出た人はおらず、死亡映像も公開されていない。ロシア当局者は、彼がロシア国民だったことに公然と疑義を呈している。
一方、イスラム国はイタリア、フランス、スイス、デンマーク、スペインの国民を含む15人の人質を解放している。
ニューヨーク・タイムズ紙のルクミニ・カリマチ記者は、この扱いの違いを説明している。米国と英国の政府には、テロ組織への身代金支払いを拒否する長年の方針がある。さらに、人質の一人ジェームズ・フォーリーの兄弟マイケルが身代金要求を受け取った際、FBIは、米国法の下ではテロリストに金を支払うことは犯罪だと警告した。フォーリーは後に処刑された。
これに対し、10年以上にわたり、欧州の複数の政府は拘束された自国民の解放のためにテロリストへ数百万ユーロを支払うことをいとわず、あるいは人質の親族や友人による身代金支払いを仲介してきた。これは、国連安全保障理事会が1月にそのような身代金の支払いに反対する決議を全会一致で採択し、昨年のG8サミットでも同様の宣言がなされたにもかかわらずである。その宣言には、支払いを続けてきた政府の一部も署名していた。
カリマチによると、フランスは他のどの国よりも多額の身代金を支払っており、2008年以降の総額は5,800万ドルに上る。これには、2013年にマリで拘束されたフランス人4人のための単独で4,000万ドルの支払いが含まれる。しかし、フランスの方針は変わりつつあるかもしれない。2014年9月にフランスがイスラム国への空爆に参加した後、アルジェリアのジハード主義者グループがフランス人観光客エルヴェ・グルデルを拘束し、フランスが作戦への参加を放棄しなければ処刑すると脅した。今回はフランスは断固たる姿勢を貫き、マニュエル・ヴァルス首相は、一歩でも退けば過激派に勝利を渡すことになると述べた。グルデルは斬首された。
政府に身代金を支払うよう、あるいは少なくとも愛する人の命を救おうと必死な家族による支払いを仲介するよう圧力がかかるのは理解できる。これは、いわゆる「救助のルール」の適用である。閉じ込められた鉱山労働者、負傷した登山者、極度の早産児など、特定できる被害者を救うためなら、ほぼどんな額でも費やすべきだと私たちが感じる義務のことだ。事前に被害者を特定できない場合、たとえ救える命の数が多くても、私たちは命を救うための投資にずっと消極的である。例えば、道路の安全性を高めたり、予防医療の教育を提供したりする場合がそうだ。
救助のルールは、道徳についての規則ではなく、人間の心理についての規則として理解すべきだ。自分が人質の立場に置かれたと考えたり、自分の子ども、親、配偶者がテロリストに拘束され、身代金と引き換えに愛する人を解放するという信頼できる申し出を受けたと想像したりすれば、このルールを適用することは正当化できるように思えるかもしれない。
しかし、この議論は、イスラム国や他のテロ組織によって殺された、より多くの人々の立場に自分を置けないという私たちの能力の限界につけ込んでいる。過去6年間にこうした組織へ支払われた推定1億2,500万ドルの身代金によって、致命的な攻撃を実行する過激派をさらに武装させることが可能になったため、彼らは犠牲者となった。私たちは、最も多くの命を救うために資源を使うべきであり、全体として、身代金の支払いは失われる命を増やす可能性が高い。
さらに、身代金収入によってテロリストが得る軍事力の増強だけが、身代金支払いによる害ではない。西側諸国の人質を一人身代金で解放すれば、過激派が次の人質を捕らえる動機が生まれる。中東で4年間働いたジャーナリスト、グレアム・ウッドは、危険地域のジャーナリストは常に、思想上の理由で誘拐されたり殺害されたりする危険にさらされていたと指摘する。しかし、西側のジャーナリストに数百万ドルの価値があり、その額を「誰もが動機づけられる」と彼が呼ぶことは、事態を悪化させる。
元米軍アフガニスタン司令官で、現在はイスラム国と戦う国際連合のバラク・オバマ大統領特使を務めるジョン・アレン将軍は、同組織が米国人の身代金を受け取れないと知っているため、誘拐されずに済んだ米国人が何人いるのかは分からないと主張する。彼は、「[イスラム国とその同盟勢力]が、そうしても得るものはないと知っていたために連れ去られなかった米国人がこの地域にいるという事実を、考慮に入れる必要がある」と指摘する。
身代金を支払う政府は自国民の一部の命を救う一方で、残る自国民や他の人々をより大きな危険にさらしている。テロリストへの身代金支払いを拒むことは冷酷に見えるかもしれないが、実際にはそれが唯一の倫理的な方針である。すべての政府がこれを守るべきだ。
本稿は プロジェクト・シンジケートとの共同で掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ピーター・シンガーは、プリンストン大学の生命倫理学教授であり、メルボルン大学の桂冠教授です。
画像：2013年8月21日、パリの北20キロ（12マイル）にあるグスヴィル・ヴュー・ペイで、南京錠と鎖が住宅の通用門を施錠している。REUTERS/Charles Platiau。
